「勝山市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会（第2号 6月15日）」の議事録内容

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勝山市議会 2017-06-15
平成29年 6月定例会（第2号 6月15日）

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平成29年 6月定例会（第2号 6月15日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月　　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第２号平成２９年６月１５日（木曜日） ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した事件第　１　一般質問出席議員（１６名）　　　　　　１番　　久　保　幸　治　君　　　　　　２番　　竹　内　和　順　君　　　　　　３番　　田　中　三津彦　君　　　　　　４番　　吉　田　清　隆　君　　　　　　５番　　下　牧　一　郎　君　　　　　　６番　　近　藤　栄　紀　君　　　　　　７番　　下　道　惠　子　君　　　　　　８番　　丸　山　忠　男　君　　　　　　９番　　松　山　信　裕　君　　　　　１０番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　１１番　　乾　　　章　俊　君　　　　　１２番　　倉　田　源右ヱ門君　　　　　１３番　　北　川　晶　子　君　　　　　１４番　　山　田　安　信　君　　　　　１５番　　安　居　久　繁　君　　　　　１６番　　北　山　謙　治　君

欠席議員（　０名）説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　山岸　正裕　君　　　副　　　市　　　長　　　　　　松村　誠一　君　　　教　　　育　　　長　　　　　　梅田　幸重　君　　　総務部長　　　　　　　　　　　上出　康弘　君　　　政策幹財政課長事務取扱　　　　小沢　英治　君　　　市民生活部長　　　　　　　　　中山　弘之　君　　　健康福祉部長福祉・児童課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井　隆治　君　　　商工観光部長商工振興課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　水上　実喜夫君　　　農林部長農業政策課長事務取扱併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　茂敏　君　　　建設部長　　　　　　　　　　　酒井　与志弘君　　　消防長　　　　　　　　　　　　堂山　信一　君　　　教育部長史跡整備課長事務取扱　平沢　浩一郎君　　　スポーツ局長スポーツ課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　芳成　君　　　総務課長　　　　　　　　　　　伊藤　寿康　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　竹生　禎昭　君　　　市民課長　　　　　　　　　　　河野　　誠　君　　　健康長寿課長　　　　　　　　　櫻井　陽子　君　　　ふるさと創生・移住課長　　　　米村　　衛　君　　　観光政策課長　　　　　　　　　北川　昭彦　君　　　林業振興課長　　　　　　　　　黒田　和夫　君　　　建設課長　　　　　　　　　　　山本　典男　君　　　都市政策課長道の駅推進室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下　秀樹　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　横山　定守　君　　　教育総務課長　　　　　　　　　平野　公子　君　　　会計管理者会計課長事務取扱　　苅安　和幸　君　　　監査委員事務局長　　　　　　　松井　博文　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　山　岸　善太郎　　　　　書　　　記　　鳥　山　健　一　　　　　書　　　記　　北　川　一　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（帰山寿憲君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（帰山寿憲君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（帰山寿憲君）　この際、諸般の報告をいたします。　下牧一郎君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。　以上で諸般の報告を終わります。 ○議長（帰山寿憲君）　直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長（帰山寿憲君）　順次質問を許します。 ○議長（帰山寿憲君）　まず、久保幸治君の質問を許します。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　おはようございます。日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。　まず、耕作放棄地について質問させていただきます。　なぜこの質問をするかということについて。　まず、平成３０年度より戸別補償制度、経営所得安定対策の米の直接支払交付金が廃止されることが決まりまして、勝山市においても耕作放棄地の増加を危惧しています。どういう形で危惧するかといいますと、一般の農家は耕作面積が少ない方が多いのですが、それでも補助金がなくなるということについて、これをきっかけに米づくりをやめてしまうきっかけになる可能性があります。　また、大きな面積でやっていらっしゃるところというのは、補助金を経営の一環に組み込まれておりますと、例えば人件費であるとか、そうするとできなくなるという可能性もあるわけです。もし大きい法人の方ができなくなった場合に、膨大な耕作できない場所がふえてくることを危惧しています。　あわせて、高齢化や農業人口の減少が進む中で、勝山市においてもこれ以上の耕作放棄地を出さないように、将来の市民農業のあり方や現状を把握した長期の展望に立って、農地の保全、そして保護に早急に対策を講じていく必要があるのではないかという考えから、この質問をさせていただきます。　そんな中で、まず第１、遊休農地という呼び方、総合計画の中で、ことし耕作放棄地から遊休農地と呼び方を変えるということなんですが、遊休農地というのを見てみますと、現に耕作の目的に供しておらず、かつ引き続き耕作の目的に供しないと見込まれる農地。これをよく考えてみますと、いわゆる耕作放棄地である。耕作ができなくなって置いてある、決して遊んで休んでいる農地というような形ではないかなと思うのです。　この遊んで休んでいるという農地の呼称には、私たちもそうですが、市の農地の荒廃ということに関しての危機感が全く感じられないように思うのです。戦争法案を安全保障関連法案と言いかえるように、言葉上だけで負のイメージを払拭しているだけで、耕作地の放棄という本質から少し離れていくようになるのではないか。本質から目を背けるための言いかえという形にとってしまうのです。　もちろん、こういう言いかえ、やり方というのは国のやり方、指導、要綱ではあるとは思うのですが、勝山市の耕作放棄地が増加していく中で、行政、そして農家、市民の方々の現状を把握して、農地や環境に対する危機意識、危機感、これ以上耕作放棄地をつくらない、つくっていかないという危機意識を持つ意味合いで、遊休農地ではなくて耕作放棄地という呼称は大事だと考えています。そこで、次の四つの質問をさせていただきます。　まず、総合計画の中で耕作放棄地という記述を遊休農地と定義した理由をお聞かせいただきたいというのが一つ。　二つ目は、勝山市の荒廃農地の面積の推移、ここ１０年間の増減をお聞かせいただきたいと思います。　三つ目は、この１０年間に行った耕作放棄地対策の実施内容、どういうことをやってきたのか、その関係予算についてもお聞きしたいと思います。　四つ目が、来年度の戸別補償制度、経営所得安定対策の米の直接支払交付金の廃止による耕作放棄地の増減、これがもし来年そうなった場合にふえるのではないか、それについて影響をお聞かせいただきたい。　この四つの質問を合わせて、お答えと見解などをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　松村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　松村誠一君　登壇） ○副市長（松村誠一君）　御質問のありました耕作放棄地対策についてお答えいたします。　まず、総合計画の中で耕作放棄地を遊休農地と定義したことについてお答えを申し上げます。　言葉の定義といたしまして、耕作放棄地とは、以前耕地であったもので、過去１年以上作付せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地とされている統計上の用語であります。遊休農地とは、農地法において、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、その農業上の利用の程度が、その周辺の地域における農地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農地とされております。　昨年の第５次総合計画の改定に際しまして、農業委員会が把握する農地の数値として、農地法上における遊休農地等となりますので、遊休農地に変更したところでございます。　次に、勝山市の荒廃農地の面積の推移についてお答えいたします。　荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地とされておりまして、全国的には荒廃農地面積は、平成２０年は２８.４万ヘクタールでございましたが、平成２８年も同じく２８.４万ヘクタールと面積は同じでありますけれども、そのうち再生が困難な面積では、平成２０年の１３.５万ヘクタールに対しまして、平成２８年は１６万ヘクタールと増加いたしております。　さて、勝山市における荒廃農地の面積でございますけれども、平成２０年には１７ヘクタールであったものが、平成２８年の調査では４.８ヘクタールと減少いたしております。これは、平成２１年に農地法が改正されまして、遊休農地の対策が強化されました。それによりまして現地調査を行い、再生可能な農地と再生困難な農地に区分いたしまして、再生困難な農地については速やかに非農地として通知することとされましたので、平成２１年から平成２８年の間に約８７ヘクタールの農地に対しまして非農地と判断いたしまして、所有者に通知を行っております。　よって、勝山市の荒廃農地は、面積としては減少しておりますけども、農林業センサスにおけます耕作放棄地の面積は、２００５年では３５ヘクタールであったところが２０１５年センサスでは５１ヘクタールと増加しておりまして、これは高齢化や担い手不足などさまざまな要因により増加したものと考えられております。　次に、この１０年間に行った耕作放棄地対策の実施内容と関係予算についてお答えいたします。　国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、３件、７６アールの農地を再生し、これに係る事業費約１,８１２万２,０００円に対し１,７３１万円を交付いたしております。　このほか、勝山市農業公社が事務局として行っております地域農業サポート事業、これは中山間地域や用途区域などの小区画の農地に対しまして、耕作放棄地の発生を抑制することを目的に農作業の応援を支援する事業でありますが、平成２８年度は約１９６ヘクタール、４００万円の補助金を交付いたしております。　また、勝山市農業公社では、農地の賃貸借契約の更新時に、担い手に対しまして、借り受ける農地について適正な管理を依頼しているほか、勝山市農作業受託者協議会と連携して、農作業の受委託を行うことで耕作放棄地の発生を抑制するよう努めております。　次に、来年度の経営所得安定対策の米の直接支払交付金の廃止による遊休農地について懸念されるという御質問をいただきました。　国におきましては、米の直接支払交付金、１０アール当たり７,５００円でございますけども、平成２９年産の米までしかこれは対象とならないということでございますので遊休農地のことを心配されておられますが、勝山市におきましては、遊休農地をふやさないために、これまで中山間地域直接支払交付金や農地多面的機能支払交付金で、地域ぐるみでの保全活動を支援してきたところでございます。　しかしながら、リタイアする農家の増加や農業者の高齢化、将来の担い手も少ない中において、集落で地域を守る集落営農を進めております。集落営農を進めることで、地域内の農地の集積・集約化を図りまして、組合員が農業の担い手となることで地域の振興と農地の保全を図ることができると考えているところでございます。　また、米の直接支払交付金の廃止以降も、県農業再生協議会におきましては、引き続き生産調整を担うということになるため、今後の国の政策動向を注視するとともに、米だけに頼らない農業経営の多角化を図るため、麦、あとソバなどの二毛作の推進や農産物の生産拡大を目指す園芸の導入に対し、機械・施設等の整備の補助を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　耕作放棄地の増加に関しては、いろいろなところから話をお聞きしたのですが、担い手の方が高齢化していく、そして補助金がなくなっていく中で、本当に僕自体も危惧しているわけです。田んぼを見ていると、大きな法人の方ができなくなるということは、物すごい面積の田んぼが一挙にできなくなる、誰かかわりの人がといっても高齢化してできないという状況が現にあると思うので、そこのところは、そういう人をふやさないよう少しでも国の食の安全や、そして供給を考えると、農地の保全・保護は本当に今考えていかなければいけないことだと思っているので、よろしくいろんな検討をお願いしたいと思います。　続きまして、獣害対策についてお聞きします。　なぜこの質問をするのかといいますと、市の基本計画の中で、鳥獣害防止対策の推進の基本的な考え方として、農家の営農意欲が衰退しないように、もうつくるのは嫌だ、やめようと言わないように、効果的・効率的な鳥獣害の防止に向けた取り組みを推進すると書いてあります。　市内で多くの方が安全で安心な野菜・果樹をつくられて、自然とそこに個人の農家の人もそのようにやっておられます。これらの方から今聞くのが獣害の話です。今は特に耳にすることで、せんだって、ここ１週間、２週間で牧場のあるところの４軒、５軒ぐらいの畑が全て順番にやられて行ってしまいまして全滅です。どこもことしはジャガイモが食べられない状況で、まち内の獣害のないところは別なんですけれども、そういう状況があって、本当に獣害に関しては諦めざるを得ない状況というか、そういう諦めに近い状況もあるのですが、今、田畑を耕作して野菜などをつくられる方というのは専業、そして兼業農家の方だけではなくて、いわゆる会社を退職されて、趣味と、そして健康に、実益、いろんな理由で田畑を耕作される一般の市民の方がふえてきています。これは結構多くて、意外と耕作面積も畑をつくられる面積も小さいようなのですが、たくさんの人が集まってきて大きい面積になっていると推測されます。　使わなければ放棄地とか言うようになる面積を、そういう方たちで耕作することによって防ぐことにつながっていると思うわけです。　でも、市の基本計画の補助対象といいますのは農家となっているわけで、いわゆる一般市民で耕作する方に対しての記述はないのですね。鳥獣害対策のノウハウ、それから設備の補助を整えて、自営・個人農家として、個人の市民農家として耕作される方の自農の意欲の衰退につながらないように、もういいわ、もうやめたと言われないように、何か手だてをするべきではないか。個人・市民ということで、その面積は細かくなっていくかもしれませんが、環境や、そして市の景観、農地の保全、耕作放棄地の増加を少しでも防止するという観点から、次の質問を行います。　まず、定年退職、いわゆる一線をリタイアした方の野菜づくりなど、一般市民が行う農耕をどのように定義されているのかお聞きします。 ○議長（帰山寿憲君）　坂井農林部長。　　　　　　　　　　　　　　（農林部長　坂井茂敏君　登壇） ○農林部長（坂井茂敏君）　定年退職など、いわゆる一線リタイア後の野菜づくりなど、一般市民が行う農耕をどのように定義しているのかについてお答えします。　農家とは、農業を家業としており、経営耕地面積が１０アール以上、あるいは年間の農産物の販売金額が１５万円以上と農林業センサスに定義されています。上記以外の一般市民が行う農耕につきましては、定義はございません。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。

　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　というわけで、一般にしておられる方は定義されていない。ということは、市でそういう形の補助とか手助けをしていこうとするときに難しいのではないか。　そこで、一般でやられる方に関して、そういう何かの定義をされて、そして鳥獣害対策とかで被害があった場合に、自農の意欲が衰退にならないように考えていくべきではないかと思います。　それでは、２番の質問です。農家の人に対する鳥獣害対策として、固定柵、ネット柵、電気柵などの整備した対策効果、これは何年も前から行っているとは思うのですが、状況も変化しているように思うのです。この対策の効果の検証は行ったのかどうかをお伺いします。 ○議長（帰山寿憲君）　坂井農林部長。　　　　　　　　　　　　　　（農林部長　坂井茂敏君　登壇） ○農林部長（坂井茂敏君）　農家に対する鳥獣害対策として、固定柵、ネット柵、電気柵などの整備した対策効果の検証は行ったのかについてお答えします。　現在、勝山市は、鳥獣害対策として電気柵等の進入防止柵の整備及び個体数減少のための檻による捕獲の両輪を中心に進めています。　固定柵、ネット柵、電気柵等の野生鳥獣の農地への進入を防止するための進入防止柵の整備につきましては、平成１４年度から各集落の要望に基づき毎年整備しています。その効果については、整備後に農家の聞き取りにより行っており、いずれの侵入防止柵についても効果があったとの回答を得ております。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　対策について効果があったというお話でした。実際、ネット柵にしても、網は破られるとかいろんな問題はあろうかと思います。網が破られたり、そして柵が壊されたり、鳥獣もなれてきたりいろんなことがあると思うので、彼らも行動に関しては進歩していっているようなことがあると思うので、常に近隣の市町村の情報なり対策なりを検証したり聞いたり、それを生かしていく、そしてその情報を農家の人、一般市民で農耕をされる人につないでいくというのは大事なことではないかと思うわけです。ですから、そういうことを検証される場合に、農家の人に聞けば聞いたよという話にはなると思うのですが、実際問題としてはまだ効果がないとかいろいろあると思うので、その辺はまたじっくりと聞いて対策を講じていただきたいと思います。　続いての質問なんですが、せんだっての夕方に牧場の前、山のそばなのですがシカが山にいるのを見つけましてしばらく見ていたのですが、１.２メートルぐらいのイノシシの柵を軽々と跳び越えて田んぼの中へ入ってきて、しばらくいて、また帰るときにはイノシシの柵を軽々ポンと越えて帰るわけです。現在、対策としてはイノシシが主流になっているとは思うのですが、現在そうやってシカがあらわれる状況を見ると、ここ３、４年でシカの被害も予想されるわけで、その獣害対策においても先を見越したような対策が必要になるのではないか。そういう意味では、ここはまだシカとかが余りあらわれていないので、嶺南とかシカの被害の対策を講じておられるところの対策とかを見て早急に講じるべきではないかと思います。　質問ですが、この先の被害として、シカ、サルがあると思うのですが、これらの獣害に対してどのような対策を今、考えておられるのか、またそれに対しても調査や研究などは行っておられるのかをお聞きします。 ○議長（帰山寿憲君）　坂井農林部長。　　　　　　　　　　　　　　（農林部長　坂井茂敏君　登壇） ○農林部長（坂井茂敏君）　この先の被害としてシカ、サルがあると思いますが、これらの獣害に対してどのような対策を考えているのかについてお答えします。　勝山市の被害の現状は、その大半がイノシシによるものとなっており、鳥獣害対策として電気柵等の進入防止柵の整備及び個体数減少のための檻による捕獲についてもイノシシを中心に行っています。数年前から勝山市の北部地域を中心にサルの出没情報、南部地域を中心にシカの出没情報が林業振興課に寄せられています。　このような中、サルの対策として動物駆逐用煙火による追い払いを行っております。平成２７年度から年１回、林業振興課でサルの追い払い用煙火の講習会を実施しており、平成２８年度末現在で１１０名を超える農家の方々に煙火を利用した追い払いを実施していただいています。　シカについては、猟友会による捕獲対策を中心に行っており、これまでシカについては有害捕獲がほとんどありませんでしたが、平成２８年度に猟友会による有害駆除により、平泉寺地区を中心に５頭のシカを捕獲しております。　今後については、県内でシカやサルによる鳥獣害対策の先進地域である嶺南地域の視察や国・県の補助事業を活用した進入防止柵の効果などを研究し、シカやサルによる鳥獣害の防止を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　イノシシも今あって、またさらにサル、シカという獣害が予想される中で、提案として２、３述べさせていただきます。　提案の目的といいますのは、個人農家や市民農家の方の鳥獣被害における農耕の意欲の衰退、もう嫌だというのを少しでも減らし、勝山市の景観とか、そして耕作放棄地を少なくしていくことにつなげていきたいということで提案させていただきます。　まず、市の放棄地や鳥獣害の対策に関して、専門の職員の方を配置するべきではないか。環境問題や農政、農業問題、獣害、そして鳥獣に詳しく知識を持った方、そして環境問題に意欲を持っている方を新たな専門の職員として配置されてはいかがですかという提案です。　もう一つは、市の山沿いの獣害に遭われている方々に対して、農家ということではなくて、やっておられる方全てにおいて鳥獣害の対策、現状の対策、ここはこういうことをやっている、あそこはこういうことをやっている、聞いている、聞いていない、そういう情報を提供して共有して、これはインターネット、ＳＮＳ、広報、ミニコミでも構わない、そういうシステムづくりをされてはいかがですかという提案です。　もう一つの提案は、鳥獣害の対策として、獣害に遭われた方の、農家ではなくてもやっておられる方に何らかの、もうやめたと言われないように、続けていただくように補助的な、資材であるとかができないか。そういう補助政策をつくられてはいかがですかという提案をさせていただきます。それで鳥獣害の質問を終わりたいと思います。　次に、子育て支援政策についてお聞きします。　なぜこの質問をするのかということですが、まず市の基本計画の人口減少問題の対応として、その要因が転出超過、社会減、低い出生率による自然減としていて、転出者を抑制し転入者を増加させることを同時に行い、これにより持続可能な勝山市を目指すと計画の中でうたっているように思います。　なぜ転出超過になるのか、なぜ出生率が低いのか、こういう本質的な要因はしっかり見なければいけないと思います。そうでないと、勝山市の人口減少に歯どめをかけるのは難しいのではないか。人はなぜまちに集まって暮らすのかといえば、そこはまちが暮らしやすい、この１点だと思います。暮らしやすいところに人は集まってくる。反面ひっくり返せば、暮らしにくいところは人が離れていくということになるのではないでしょうか。便利だから、暮らしやすいから、そこに人が集まっていくという当たり前のことなのですが、これが人がまちに定住していく大きな要因と考えています。　一例を紹介しますと、千葉県流山市、都市近郊の人口約１８万人の都市ですが、人口の比率から言えば、勝山市の約７倍ぐらいのまちになります。１２年前の平成１７年度の人口が１５万人で、現在は１８万人を超えています。この人口の増加率というのを勝山市に当てはめてみれば、１２年間で約４,０００人を超えるという計算になるのですが、それぞれの市において特徴とかいろんな条件がありますので、一概に机上の計算では判断はできないのですが、この流山市の人口の増加というのは事実です。ふえている。ほかにも全国で見ますと、５０、６０という人口がふえているまちはあります。大きいまち、小さい村にしても人口がふえていっているところがあります。　この流山市の市のホームページをのぞいてみたのですが、最初のホームページのタイトルのところに、母になるなら流山、このキャッチコピーがどんと出てきます。これは、その一言だけでイメージが物すごく払拭されるまちだなと。現にそのアンケートの中でも、このキャッチコピーに引かれて流山市を見てみて、そこで定住を始めたという方の文も載っておりました。　子育て支援はもちろんですけども、市のいろんなセクションが一つにこの問題に向かっていって、生活、暮らし、そして環境、子育てに力を注いでいるというのが、流山市のホームページを見るとよくわかります。いろんな各セクションで人口をふやしていく、暮らしやすいまちにしていこうということが、結果として、人が住んでみたい、住みたいという希望や願望を植えつけていくまちづくりに成功しているのかと感じるわけです。市民の暮らしや生活、子育て日本一を目指して勝山市もやっていきませんかということなのですが、暮らしやすいまちになれば必ず人は定住し集まってくる、どこにも行かない、そこが暮らしやすいからというようになっていくと思います。　そこで、子育て支援に関して次の質問を行います。現在、市が行っている子育て支援政策で力を入れている部分、そして、それらの政策の実績、今後の市が抱える人口の減少問題を踏まえて、子育て支援の分野でさらに県内トップレベルを目指していく項目についてお聞かせください。 ○議長（帰山寿憲君）　松井健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　松井隆治子君　登壇） ○健康福祉部長（松井隆治君）　子育て支援についてお答えします。　勝山市では、妊娠期から産後・子育て期にわたるまで切れ目ない支援体制の確立を目指し、福祉健康センターすこやか内に平成２７年度から子育て相談室を、平成２８年度から県内に先駆けて子育て世代包括支援センターを開設し、各種相談に当たっております。　平成２９年度からは、新たに福井勝山総合病院での産後２週間健診、１カ月健診を導入し、産後の不安・困り感が高まる時期に健診を受けられる体制を整えることで、市内で安心して子育てができるよう産婦への支援を強化しております。　また、子ども医療費助成の一部自己負担について、平成２９年４月診療分から無料の対象をこれまでの就学前児童から中学３年生まで拡充を行い、全ての子育て世帯の経済的支援を強化しております。これは県下９市でもトップの取り組みであります。　さらに、小学生の児童センター利用について、他市町では月額数千円から１万円以上の利用料がかかっておりますが、勝山市では無料で利用することができ、県内はもとより全国でもトップの取り組みであると言えます。　そのほかにも、インフルエンザ予防接種費用の助成は、県内でも数少ない取り組みでありますし、第３子以降のお子さんへのふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金の交付といった事業を積極的に実施しております。　これらの実績としましては、にこにこ妊婦奨励金は平成２８年度７２件交付し、利用率は５０.３％と年々高くなってきております。また、育児相談件数は、平成２８年度３５４件と平成２７年度に比較し２倍以上の利用数と伸びております。　児童センターの延べ利用人数は、平成２７年度以降１０万人を超え、全児童に対する平均利用率は、平成２６年度２７.２％から平成２８年度は３１.１％と利用率、利用者数ともに伸びております。　インフルエンザの予防接種については、平成２６年度延べ３,７１４人、平成２７年度延べ３,５７４人、平成２８年度延べ３,５０２人と多くの方々に御利用していただいております。　今後とも子育て環境日本一を目指し、現行の子育て支援策を積極的にＰＲし、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　子育て支援といいますのは、人口減少問題やいろんなことを考えると大事な政策の一つであると考えています。ましてお聞きしますと、日本一レベルのことをやっておられるということがあるわけですが、残念ながら私に関しては日本一ということがぴんときていない、それはアピールのせいなのかなと思うのですが、もっと日本一の政策ということをやっているのであればアピールして、そして、もっとほかに効果的な日本一を目指す子育て支援として、ここを日本一にすれば、きっといろんな意味でＰＲも含めて勝山市の人口減少の歯どめにつながるということを考えていくのはいかがでしょうかということです。　子育て支援に関しましてもいろんな項目や内容があってやっておられるのですが、実際、子育てをされている方に聞きますと、勝山市はそんなに悪くはないんですという話なのです。かといって私どもにすれば、勝山市が日本一かというとそうでもないように、その辺がもっと日本一をアピールできるような支援策はどこかと考えて、そこに日本一を目指すということを子育てに関しては行っていただきたいと思います。　次の質問に行きます。学校給食について質問します。　現在、隣の永平寺町で行われています無償化、全国でも公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が今５５市町村になってきて、うち半数以上がこの３年間で無償化、さらに２市町村が来春から始める。これは朝日新聞社の調査です。　もはや給食といいますのは、子どもの健康を維持管理するとともに、現社会に出回っている、例えば添加物であるとかいろんな有害な食品、遺伝子組み換えもそうですが、こういうのを子どもたちが選別して、そして健全な食生活を実践する場であるとも言えると思います。特に地域の食文化、そして伝統を学ぶ場所でもあると。給食の無償化ということによって、勝山市、市民にどういうメリットがあるのかを考えてみました。　まず、食べることですから生きることの基本です。食は生きることの基本である。市が目標に掲げる食の教育の推進ということになります。今、食は危険なものも多く氾濫しています。例えば、せんだって、うちが飼っている動物に、毎朝行くときにビスケットを持っていくのですが、たまたまなくなったものですから食パンを買って持っていったわけです。食パンを買って持っていったら食べない。少し食べてやめる。結局、６枚入っていた食パンが４枚残ってしまって、食べないものですから車の隣に置いて、そして忘れてしまった。そこで１週間ぐらいたって、忘れていたというのに気がついて、その食パンを見たのですが、実はカビも生えていないし何も変化がないという状況がありまして、この食パンというのは何でかびないのだろう、何で変色もしないんだろうというのをちょっと疑問に感じたことがあります。そういう食品添加物を考えていくような教育の場でもあるかと。　給食の無償化によって子育て父兄の方には、費用の負担の軽減、これはメリットとして支援になるのではないか。そして、給食費に関する学校の事務の作業の軽減にもつながっていく。何よりも子育て支援の実践のまちとして無償化が実現すれば、大きく市も日本一をＰＲしていく一つにもなるのではないかと、まだ専門の皆さんからはもう少しメリットは考えられるとは思うのですが、以上の観点や視点から、多くのメリットがある学校給食の無償化の市の政策として検討する必要があると思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　平沢教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（教育部長　平沢浩一郎君　登壇） ○教育部長（平沢浩一郎君）　学校給食の無償化についてお答えいたします。　学校給食法では、給食施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は設置者負担、それ以外の食材費等は保護者が負担することと定めております。したがいまして、現在、勝山市を含む多くの自治体では、食材費を保護者負担とすることを基本としております。ただ、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しましては、給食費を含む就学に必要な費用を援助しております。　さらに、近年、給食費の保護者負担を自治体の判断で独自の軽減を行っているところもあり、勝山市においても、現在、中学校の保護者負担分に対しまして１食当たり２１９円の補助をしているところであります。仮に、小学校と中学校の保護者負担分全てを無償化しますと、小学校、中学校合わせまして年間約１億円の予算増となり、現在既に市が負担しております経費１億７,０００万円を含め、毎年、約２億７,０００万円が必要となりますので容易ではないと思われます。　教育活動に係る経費を含む子育て支援につきましては、教育、福祉などの幅広い観点からの検討が必要であり、今後の研究課題としてまいりたいと思います。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　大変なお金がかかるというお話であります。市の予算から考えれば、すごいお金ではありますが、市民の子育て支援に使う予算というのが２億円であっても、僕はいいのではないかと思います。確かにとんでもないお金ですが、必ず市民の子育てを応援するのに役に立つと思います。　次に、食育の実践について質問させていただきます。　今の社会が抱える食の問題として、先ほども言ったように添加物や遺伝子の組み換え食品などがありますが、農業の振興の欄において、食育としては生きる上の基本であるとし、食べ物に関する知識と選択する力の習得と実践を市が計画の中で掲げたことは本当に大事なことだと思います。　学校給食には食育という大きな役割があって、給食は単なる食事ではなくて、子どもたちの成長・安定・学び、そして実践教育の場であると。伝統やいろんなものを含めて、そういう場であると考えます。子育て世帯の応援、そして自治体のアピールといった観点もありますが、子どもたちの健康や成長、子どもたちの未来、勝山市の未来も主眼に置いた食育というのが問題だと考えています。　そこで、小中学校の給食づくりの皆さんや食材をつくる農家の方に、その道のプロとして子どもたちに食の問題点、危険性、地域の食文化、伝統というのを教えてもらうようなことを講座、講義、授業といった何らかの形をとって学校で行うことはできないかと思います。現在やっておられることもあるとは思うのですが、現場の人の声、例えば野菜をつくられている農家のプロの人たちの声というのも子どもたちにとっては大切な必要なものかなと思います。　それで、心身健康な子どもに育てることにつながっていく、結果的には持続可能な勝山市を目指す上で必要だと考えるわけですが、現在どのような取り組みをされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（帰山寿憲君）　平沢教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（教育部長　平沢浩一郎君　登壇） ○教育部長（平沢浩一郎君）　食育の実践についてお答えいたします。　勝山市の小中学校では、さまざまな教育課程の中で食育を実践しております。具体的に申し上げますと、各教科、総合的な学習、学級活動、給食の時間において、児童生徒に朝食の重要性、バランスのとれた食事、地産地消等の重要性について、栄養教諭と連携しながら指導に取り組んでおります。また、稲作や学校菜園での野菜づくりに取り組んでいる学校も多く、体験的な学習を通じて食の大切さについて学習しております。　同時に、保護者に対しましても、給食試食会や給食だより・食育だよりを通して、家庭との連携を大切にしながら進めているところでありまして、今後もさらに食育の推進に努めてまいりたいと思います。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。残り時間がわずかです。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　食育、教育なんですが、現場の人の本音、例えば中国の野菜はなぜいけないんだということを、なかなか学校の先生はいろいろなことがあって詳しくは伝えることもできないけど、現場のプロの人としては、はっきり物が言えるようなこともあると思うので、本当の部分というのを子どもたちに教えてあげられるような体制づくりが必要かと考えます。　それでは、次の質問に行きます。 ○議長（帰山寿憲君）　質問者、残り時間は２分です。 ○１番（久保幸治君）　平成９年につくられた雇用促進住宅鹿谷宿舎サンコーポラスについてお伺いします。　平成９年につくられた住宅で、建築２０年でまだ比較的新しい住宅でありますが、勝山市が取得を試みるこの住宅において、実現化をすれば市が抱える人口減少の問題の対応や雇用の促進の対応、いろんなことについてその活用方法への期待が高まると思うのですが、質問として、現在の雇用促進住宅鹿谷宿舎サンコーポラスの取得の進捗状況についてお願いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　水上商工観光部長。簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　雇用促進住宅鹿谷宿舎取得進捗状況についてお答えいたします。　国は平成３３年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了することと閣議決定しておりまして、その一環としまして、全国の自治体に平成２６年１２月を期限に取得意向の照会をいただいたところでございます。勝山市としましても、一旦そのときに取得希望はないとの意向をお伝えしております。　機構としましては、こういったものを全部集約しまして、平成２８年１０月に全国を東西二つのブロックに分けまして入札を実施しています。その結果、西ブロックは落札されたものの、私ども鹿谷宿舎の入ります東ブロックについては不調に終わっております。　しかしながら、勝山市は平成２８年１月策定の市地方創生総合戦略等におきまして、今後の勝山市の重点戦略としてＵ・Ｉターン者をふやす移住促進を位置づけました。前回、取得希望なしとした考え方を全面的に見直した上で、移住者の受け皿となる鹿谷宿舎の取得を検討したいという意向を機構にお伝えしております。しかしながら、その時点では既に２回目の民間売却の入札手続が進んでおりましたので、鹿谷宿舎のみを外すことはできないというお答えでした。　現在、公告中の２回目の入札の開札結果につきましては、機構に問い合わせの上、速やかに議会に御報告をさせていただく予定であります。 ○議長（帰山寿憲君）　１番。時間が来ております。終わってください。終わりの挨拶だけにしてください。　　　　　　　　　　　　　　（１番　久保幸治君　質問席登壇） ○１番（久保幸治君）　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ただし、鹿谷の住宅に関しましては、活用方法があると思いますので、いろんなところが活用方法を検討するシステムをつくって早急に活用を対応していただけるようにお願いいたします。　最後に、旭毛屋の雇用促進住宅の高層に住んでおられた足の悪い方のために、階段の手すりやら、建設課の方にありがとうございましたとの連絡がありましたので、お伝えいたします。これで質問を終わります。 ○議長（帰山寿憲君）　次に、松山信裕君の質問を許します。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　おはようございます。創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　６月に入り、ことしもホタルの季節になりましたが、ことしは気温が低く、例年より発生が１週間ぐらいおくれていますが、ようやく勝山のあちらこちらでホタルが飛ぶようになってきました。このようなすばらしい環境を次世代にしっかりとつなげていかなければならないと思っております。　それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、シティプロモーションについて、勝山市の防災関係について、歴史資産の保存と活用について、環境政策についての計四つの質問をさせていただきます。なお、一問一答でよろしくお願いいたします。　まず、シティプロモーションについてお伺いいたします。

　３月定例会でもこの質問はいたしましたが、シティプロモーションは、一般的には外に向けて地域の魅力を発信し、認知度を高め、来訪者をふやし、交流人口の増加を図り、定住を目指すマネジメントをして持続発展可能なまちとするために、内外に働きかけてヒト・モノ・カネ・情報等を呼び込み、外からの活力を取り込んで、まちの魅力をさらに向上させる一連の戦略的活動です。単なる都市を売り込む宣伝活動ではございません。　地方創生、観光振興、企業誘致などのさまざまな概念が含まれているので、各自治体によって捉え方、取り組み方が異なっております。今後、さらなるまちの魅力、イメージの向上と市内外に向けた魅力の発信の強化を図り、にぎわいのあるまちを目指さなければなりません。また、市の強みを前面に出し、統一的・計画的なアピールとセールスを行っていく視点、機能がますます必要になってくるのではないかと思っております。　このようなシティプロモーション活動の有効な手段としてＭＩＣＥの誘致があります。ＭＩＣＥの誘致についてお伺いいたします。　勝山市でも、魅力を生かし積極的にＭＩＣＥ誘致を展開すべきと、平成２０年から提案してきました。このＭＩＣＥとは、ＭｅｅｔｉｎｇのＭ、Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ＴｒａｖｅｌのＩ、Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ・ＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅのＣ、そしてＥｖｅｎｔのＥの頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一形態を指し、たくさんの集客や交流が見込まれるビジネスイベントを総称した呼び方です。　ＭＩＣＥを勝山市において誘致する意義は、多くの市民が各開催に対して関心を持ち、すぐれた取り組みを知ることで市民意識や行動にさらに大きな広がりを持たせることにつながり、また歴史、文化、自然など勝山市特有の財産を生かして開催することにより、勝山市を全国にアピールすることができます。　開催効果としては、ビジネスと観光がセットになっている場合が多く、その開催に伴う宿泊、交通、飲食、アフターコンベンションと言われる大会後の周辺観光などによる直接的な消費効果があります。それに加えコンベンション等を通じたその地域からの情報発信効果など、開催市町村はもとより周辺の市町村においても経済効果が期待できます。　一般の観光旅行に比べ参加者による消費額も大きいことなどから、大きな経済効果をもたらすとされ、国におきましても２０１０年をジャパン・マイス・イヤーと位置づけて、官民一体となってこれらの積極的な誘致に取り組んでいます。こうしたＭＩＣＥは、企業や人々の活動のグローバル化を背景とし、全体として近年で大きな伸びを見せています。　金沢市は、北陸新幹線時代を見据えて、ＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組み、開業以降開催された学会等が飛躍的に伸び、既に１７０件を超えるなど、ここに来てＭＩＣＥの開催地として全国的に知名度が高まっており、さらなるＭＩＣＥの誘致と開催へのきめ細かな支援に取り組んでいます。会議などの誘致がいろいろな効果があることは、勝山市で環境自治体会議を開催したことでわかったと思います。　近年、勝山市のＭＩＣＥの誘致は、トヨタのラリーや恐竜関係のイベントなど、観光分野におきましては順調に誘致が伸びてきています。　今後は勝山市観光まちづくり会社、市民、各種団体、委員会等によりいろいろな会議、研修を誘致して、市と共催・協働して勝山市で開催していくことができれば、交流人口の増加と地域経済の波及効果やシティプロモーション効果が非常に高いものになると考えます。民間活力と勝山市の魅力を生かしたＭＩＣＥの誘致、開催に積極的に乗り出すべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　水上商工観光部長。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　シティプロモーションについての御質問のうち、ＭＩＣＥ誘致についてお答えいたします。　自治体内で規模の大きい会議やイベント等の開催に当たっては、会場使用料や交通機関の利用、会議での飲食といった主催者による直接的な支出に加え、参加者による観光・飲食など間接的な支出が見込めるため、通常の観光旅行に比べると地域への経済波及効果が高いと言われております。　今年度、福井観光コンベンションビューローの推薦により、勝山市において裏千家淡交会青年部第５０回記念北信越ブロック会員大会が開催されます。北信越各地から約５００名の方々が来勝され、市内に宿泊されるとともに、大会終了後には白山平泉寺や恐竜博物館を視察される予定になっております。　勝山市の宿泊キャパシティや会場となる施設の状況から、福井市、あわら市等と比べますと誘致できる大会の規模は限られておりますが、今後も福井観光コンベンションビューローとの連携を密にしながら、こうした大会の誘致に向け取り組んでまいりたいと考えます。　また、コンベンションビューローによる助成の対象にならない規模の小さな会議や大会につきましても情報をいただき、主催者に対し勝山市から直接アプローチするなどして誘致を図ってまいります。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　ありがとうございます。　ＭＩＣＥというのは、今までですとコンベンション誘致とか一つのことをあらわすことが多かったと思うのですが、勝山市におきまして決して国際レベルや全国大会を目指すだけではなくて、自分が入っている委員会や、例えば壮年会などの小中規模の身近な、例えば総会や委員会などといったことを勝山市で開いていただく、そして、また来ていただいた方が会議でそばの一杯でも食べていってもらうといったことからでも、かなり経済効果や、また勝山市を知ってもらうといったまず第一のステップが図れると思いますし、また金沢市、市の規模は全然違いますが、私が言いたかったのは、金沢市が北陸新幹線というテーマでしっかりと戦略を練ってやっているということです。それは、我々の勝山市においても、恐竜を核、また平泉寺を核とした観光の産業化を目指したまちづくりには非常に参考になるのではないかと思いますので、そういったことをこれからも戦略的に、積極的にＭＩＣＥの誘致に取り組んでいっていただきたいと思います。　そこで、勝山市ＭＩＣＥの開催助成金制度ということを考えていかなければなりません。先ほど部長のほうからもあったのですが、主催団体の開催支援サービス、人的支援や助成金など市としての独自の協力体制の構築が必要ではないかと、私も平成２２年でも質問をしているのですが、その質問に対して支援サービスは非常に重要な施策であり、市としての支援サービスが必要であると考えます。助成金などについては県や福井観光コンベンション協会ともそのあり方について協議していく必要があり、市としても研究していきますと答弁されております。　その後、勝山市においては、補助金制度などはつくられることなく現在に至っていますが、福井観光コンベンションビューロー助成金制度は全国大会や５０名以上が対象となってきますので、先ほど申し上げましたが、勝山市で開催される小、中のＭＩＣＥ開催に対して、勝山市の魅力を生かしたＭＩＣＥ開催に対して、開催補助金制度を考えてはどうか、もう一度市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（帰山寿憲君）　水上商工観光部長。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　ＭＩＣＥ開催助成金制度についてお答えいたします。　勝山市が加盟します公益財団法人福井観光コンベンションビューローによるコンベンション開催助成制度は、学会、大会、会議、企業等が主催する会議や研修会、スポーツ大会をコンベンションとして定義いたしまして、原則参加者１００人以上を助成対象としております。また、参加者の半数以上が宿泊する学会につきましては、５０人以上であれば助成対象とする制度になっております。　こうした開催助成金の対象にならない小規模のＭＩＣＥにつきましても、誘致することができれば、観光、宿泊、飲食など勝山市の経済の向上に寄与することができると考えます。　開催時期を勝山市の閑散期に限定する、あるいは市内における食事、宿泊といったものをお願いする部分の諸条件を含めまして、助成制度について検討してまいりたいと思います。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、ＭＩＣＥの際、今はちょうど８月に入りますと、同窓会のシーズンになりますが、再質問で同窓会の補助金制度についてお伺いいたします。　多くの自治体で同窓会の費用を補助する動きが広まってきております。ふるさと勝山でかつての旧友が集まり、恩師と思い出話に花が咲き、ふるさとを思う懐かしい時間、懐かしい光景、そして、いつか戻りたいと思う、また同窓会で出会いがあって市で結婚する、そのような集大成である同窓会の開催を支援することにより、ふるさとの魅力と再確認を促すとともに、Ｕターン促進による定住人口の増加と地域経済の活性化を目的に、市内で開催する同窓会に要する経費の一部を助成する制度ができないでしょうか。これについて、市のお考えをお聞きします。 ○議長（帰山寿憲君）　米村ふるさと創生・移住課長。　　　　　　　　　　　　　（ふるさと創生・移住課長　米村　衛君　登　壇） ○ふるさと創生・移住課長（米村　衛君）　同窓会への助成についての御質問にお答えいたします。　本市が進めております移住・定住政策を実現しまして、人口減少に歯どめをかけるためには、まずは勝山市で生まれ育ち県外に転出される方々に対しまして、将来のＵターンに向けて働きかけますとともに、小さいときからふるさと勝山への思いを強めることが重要であると考えております。　御提案の勝山市内で開催する同窓会への支援補助は、地域経済の活性化やＵターン促進に向けた具体的な手段の一つになると認識しております。各クラスの同窓会を活発にしていただく方法としましては、さらに市職員など勝山市在住者が同窓会の幹事を支援することも有効なことかと考えます。　市といたしましても、同窓会を利用しまして、ふるさと納税や移住施策など、勝山市のトピックスを積極的に情報発信する場とするメリットがあると考えております。ふるさと勝山のよさを再認識いただきまして、移住・定住人口の増加を目指す観点からも、同窓会への支援制度につきましては、ＭＩＣＥ開催助成金制度とともに研究してまいりたいと存じます。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　大変前向きな御答弁ありがとうございました。もう８月ですので、補正でも組んでやっていただきたいというのが本音なんですが、本当にこれは同窓会、ふるさと納税のＰＲには絶好の場だと思いますし、ふるさとに対しての再認識を促すには非常に大事な時間だと思います。ぜひ前向きに検討をお願いしまして、そして、そういったことで今、課長のほうから発言がありましたが、本当に魅力を発信すること、そして魅力を磨き上げること、この両輪が非常に大切でございますので、これからもシティプロモーションを積極的に行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、勝山市の防災関係についてお伺いします。　東日本大震災から６年たちますが、地震や津波、原発事故の影響を受けた、ふるさとを離れて避難生活を続ける人たちは、今なお１３万人います。また、熊本地震が発生してから１年を迎え、今なお仮設住宅などで避難生活を送る被災者は４万７,７２５人に上っています。災害はいつやってくるかわかりません。勝山市は、地域防災計画に基づき、市民生活の安全・安心を推進するために、災害時要援護者支援システムを構築し、Ｊ−ＡＬＥＲＴや防災行政無線の整備、そして小中学校の耐震工事など、ハード事業を完成させました。　私が提言いたしました自主防災組織の創設や、また育成補助金制度は平成２１年度から創設され、また平成２３年度は多くの防災士の方を養成でき、平成２７年度はＢＣＰ業務継続計画が策定されました。これによって地域防災計画と業務継続計画の両方が整備され、防災に対してよりよい環境が整いました。　今後は、自主防災組織の育成、防災訓練、防災教育などのソフト事業、いわゆる地域全体の防災力をどう底上げするか、どう引き出していくのか、それをまとめてどう活用していくかというのが重要な課題となっています。　今後さらに、自助・共助・公助として地域防災力を高めることが必須課題であり、そのためには常に組織力の強化が求められます。　そこで、自主防災組織連絡協議会の創設についてお伺いします。　各地区の自主防災組織の問題・課題としては、防災意識や組織率が低いこと、会長を初め役員が毎年のように変わるため、恒久的な組織になりにくく、災害発生時の役割分担や指示系統が明確になっていないこと、地域・行政・団体間の情報交換・交流の機会がほとんどないことなどが挙げられます。地域の現状や対応に地区によって温度差もあります。このような各自主防災組織の問題・課題は山積し、何から手をつけていいかわからないのが現状です。　平成２５年６月定例会でも、この各地区自主防災組織の活動状況やさまざまな取り組みについて情報集約するなど、自主防災組織間で情報共有のできる体制を整え、適正な活動促進・育成・防災訓練などを進めて、地域全体の防災力を底上げし、組織力の向上を図ることを目的に、自主防災組織連絡協議会を創設すべきではないかと質問させていただきました。　それに対し、その協議会の創設については、地域での自主防災組織を設立したことだけにとどまらず、いろいろな活動を行っていくことが大切であることから、防災士ネットワークと同様に情報提供や意見交換ができる場を構築するよう努めてまいる所存でありますとの答弁がありましたが、その後まだ現在に至って創設はされておりませんが、このことについて市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　ただいまの自主防災組織連絡協議会の創設についてお答えいたします。　勝山市の自主防災組織の設立数は、平成２９年５月末現在で５８区、６１組織となり、組織率は５１.８％となり、ようやく半数を超えたところであります。　また、設立された組織でも、議員が所属される芳野区のように毎年避難訓練などを実施し、住民の方の防災意識の向上に取り組まれている組織もあれば、設立はしましたけれども、その後の活動をどのように行ってよいかわからず、活動が滞っている組織もあることも把握いたしております。　そこで、平成２８年３月に自主防災組織活動の勧めという冊子を作成いたしまして、全ての区や自主防災組織に配布いたしました。自主防災組織の代表者の方々からは御好評をいただいております。　また自主防災組織のリーダー的存在である防災士について申し上げますと、勝山市在住の防災士の数は、平成２９年２月末で２２６名となっておりまして、そのうち平成２５年に設立した勝山市防災士ネットワークの登録者数は１８９名となっております。　本年度も福井県が防災士養成講座を開催する予定になっており、市民の皆様、特に自主防災組織が未設置の地区にお知らせして、１人でも多くの方が防災士の資格を取得していただき、自主防災組織を拡大し、活発な活動を図ってまいりたいと考えております。　また、防災士の資格を取得された方には、防災士ネットワークへの登録もあわせて依頼してまいります。　今回、今ほど提案がありました自主防災組織連絡協議会の創設につきましては、私も同じ考え方に立って、本年の政策ヒアリングの中で担当に検討するよう強く支持をしております。自主防災組織が横断的なつながりを持つことにより、お互いの活動状況などの情報交換や意見交換をすることができ、互いに情報の共有や切磋琢磨することにより、市全体の防災力がレベルアップすることができると考えているからであります。　これはでは、ややもすると自主防災組織を設立することに力を配分しておりましたけれども、次の段階として、提案がありましたように自主防災組織連絡協議会を本年度中に創設することを目指して取り組んで、一層の地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　今ほど市長のほうからの前向きな御返答ありがとうございます。　本当に必要性があるから整備を早くしなければいけないと思っております。今ほどの市長の答弁にもありましたように、自主防災組織を立ち上げたんですけど、具体的にどういった活動をしていいかわからないというのが現状でありますし、また前回は防災士ネットワークをつくってはどうかという提案をさせていただいたときには、ネットワークということでニュースといった情報を受けられるようになりましたが、それは一方的な情報でありまして、この大きな組織体でいろんな情報を共有することが、安心・安全なまちづくりには必須だと思いますので、ぜひ早く早くという感じでお願いしたいと思います。　何回も言いますが、情報交換、そして各地区の課題、取り組みをすることによってもう一つ認識が広まると思います。そして、私の芳野区は、６月４日に防災訓練で避難訓練を行ったのですが、やるたびに課題や問題が出てきます。実際に災害に遭ったとき、どうなるものかといつも心配しているのですが、でも訓練を重ねていかなければわかりませんので、まず何回もやってみるのが必要だと思います。ぜひ連絡協議会の創設をよろしくお願い申し上げます。それで、そういった災害を想定した訓練についてお伺いしたいのですが、クロスロード、ＤＩＧ、ＨＵＧについてお伺いいたします。　こうして大規模災害が起こるたびに防災への関心が深まりますが、意識は時間とともに薄らいでいきます。平時における防災の意識づけと行動を実際の経験によって培っていくことはできません。災害時の状況を演出、シミュレーションし、訓練を行っていくことが大事であると思います。今後、起こり得る災害、地震なのか、豪雨なのか、大雪なのか、台風なのか、具体的な想定をして市民が積極的に参加できる訓練を計画し、安全で安心なまちづくりを目指さなければなりません。　そこで、クロスロードは災害対応ゲーム、災害図上訓練をＤＩＧといいますし、避難所運営ゲームをＨＵＧということで、その導入についてお伺いいたします。　この訓練は、地域の防災力アップのための有効な手段として全国的に注目され行われております。　まず、クロスロードは、阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員のインタビュー内容から、彼らが実際に経験したジレンマの事例をカードにして防災啓発用にゲーム化し、プレイヤーがそれらのジレンマを自分の問題として考えることで、災害対応を考えるきっかけとする防災ゲームです。　ＤＩＧとは、Ｄｉｓａｓｔｅｒ、Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ、Ｇａｍｅの頭文字をとって名づけられたもので、誰でも参加できるゲーム型の防災訓練のことです。私たちが住んでいる地域の避難所や防災施設などを地域の人たちが参加して地図上で確認し、災害が発生したという想定をして、参加者全員でイメージトレーニングをしてみようというものです。　また、ＨＵＧのＨは避難所、Ｕは運営、Ｇはゲームの頭文字でございます。ＨＵＧは、また英語で抱き締めるという意味もあり、避難所を優しく受け入れる避難所のイメージから名づけられた、これもゲーム感覚の訓練であります。　さまざまな事情を抱える多数の避難者を想定、配置し、トイレや炊き出し場の決定やボランティアの受け入れ等、次々に発生する避難所の課題に対しての対応をしていきます。　これらの図上訓練は屋内ででき、災害を知る、まちを知る、人を知ることで地域の防災力、災害への強さ、あるいは逆に弱さを認識し、防災に対して今後どのように対応していけばいいか理解することができます。　これらの図上訓練は、平成２３年から数回、議会で提案してきましたが、答弁ではＤＩＧやＨＵＧの導入について、まずはこれらの訓練の指導ができる人材を育成し、その後、各方面に広めていけるよう取り組んでまいりますと答弁されています。　これまでの地域の防災訓練といたしましては、避難、初期消火訓練、救出・救護訓練などばかりでしたが、地域の危険度などわかりやすく理解できる災害図上訓練、クロスロード、ＤＩＧ、ＨＵＧなど、今後、講習会や地域の防災訓練に活用すべきと考えます。　そして、またもう一つ、これはシェイクアウト訓練についてお伺いします。　シェイクアウトとは、２００８年にアメリカ西部の南カリフォルニアのサンアンドレアス断層による地震災害の科学的な推定結果を広く社会に周知するために、ロサンゼルスを中心に２００８年に始まった新しい形の地震防災訓練です。　シェイクアウトとは、地震をやっつけろといった意味が込められておりますが、シェイクアウト訓練は地震発生時に重要でシンプルな安全行動の１、２、３をとります。この行動は、Ｄｒｏｐ、姿勢を低くし、Ｃｏｖｅｒ、体・頭を守って、Ｈｏｌｄ　ｏｎ、揺れがおさまるまでじっとして、と呼ばれ、小さな子どもから大人まで誰でもできる三つの安全行動をとり、身の安全を確保するための基本行動を通じて意識啓発を図る訓練であります。あらかじめ定められた時間に何らかの安全行動・避難訓練を１分間程度行うだけでも参加したものと認定されます。これだけでも市民の地震防災啓発に多大な効果をもたらすそうでございます。　この訓練の特徴は、統一した地震シナリオに基づき訓練日時を指定し、身の安全を守るために短時間統一行動への一斉参加を住民に呼びかけることにあります。勝山市でもさまざまな防災訓練を行っていますが、参加者を一定の場所に動員する訓練では参加者数も限られます。しかし、シェイクアウト訓練は、団体や個人が登録を行うことで参加の意思表示をし、それぞれの場所で参加することができるので、より多くの市民が防災訓練を通じ防災や減災に関する意識を高めることができます。　また、最大の目的は、その場で何をすべきかの目的を明確にし、適切な行動を選択できる能力を向上させることです。つまり、みずから考える力を養う訓練で、いつ、どこにいても身の安全を守れるよう、みずから判断して動くこと、これまでの防災訓練にはない効果があります。天災はいつ起こるかわかりません。いつ起こっても、いざというときの行動を把握しておけば体が反応します。地域内の不特定多数の人を対象とするシェイクアウト訓練を実施してはいかがでしょうか。この二つの訓練について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　上出総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　上出康弘君　登壇） ○総務部長（上出康弘君）　ただいま質問のありました図上訓練でございますクロスロード、ＤＩＧ、ＨＵＧについてと、それからシェイクアウト訓練についてお答えいたします。　まず、図上訓練のクロスロードやＤＩＧ、それとＨＵＧにつきましては、訓練参加者が疑似的に災害時の状況を体験し、その対応を体験することができるもので、自主防災組織の訓練などで取り入れていただけると非常に有効であると考えております。　勝山市では、平成２４年度に富士常葉大学の指導のもと、災害図上訓練を行い、社会福祉協議会と勝山市総務課職員が参加いたしました。また、そのほかには平成２６年度には福井県防災士会の開催した安否確認図上訓練の研修会、そして平成２７年度にはＮＰＯ法人まちの防災士会主催の土砂災害アクショントレーニングに総務課職員が参加し、図上訓練の有効性を実感しております。　それらの成果といたしまして、平成２７年度の勝山市総合防災訓練の住民避難訓練では、荒土地区、平泉寺地区の参加者を対象に、また平成２８年度には健康長寿課が所管するいきいきサポーターを対象として安否確認訓練を実施いたしました。どちらの訓練でも参加者からは災害時を想定できて有効な訓練であったとの意見をいただいております。しかし、人事異動により現在の災害担当者で災害図上訓練を実施した経験者が不在となっておりますので、まずは本年度、職員を対象として訓練を実施し、その後、災害図上訓練を講習会や地域の防災訓練等で活用していただけるよう周知してまいります。　また、シェイクアウト訓練につきましては、訓練の準備等の負担が非常に少なく、多くの市民の皆さんが簡単に訓練を行うことができるのではないかと考えております。実際に日本シェイクアウト提唱会議のホームページを確認しますと、昨年度は全国で６１４万人余りが訓練を実施しており、福井県内では福井工業専門学校や小浜市内の自主防災会が実施しております。　また本年度では、隣の石川県が７月１０日に県民一斉防災訓練、名称をシェイクアウト石川と呼んでおりますが、これを実施する予定で、県のホームページで参加者を募集しております。　勝山市におきましては、市内の小中学校の防災訓練の際にシェイクアウト訓練を取り入れて実施しておりますが、今後は市内においてシェイクアウト訓練の取り組みの拡大を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　ありがとうございます。本当にこういった訓練等は子どもも参加できるという利点もございますし、非常に有効な手段であると思います。　今ほど部長の方からも、シェイクアウト会議では昨年６００万人以上が訓練を実施とありましたし、またＨＵＧやＤＩＧは静岡県で生まれたゲームでございまして、以前、防災士の育成のことでは大変にお世話になった常葉大学の教授が考案したゲームでございまして、それが今は静岡県で１セット６,７００円で販売しております。勝山市では、ＨＵＧのゲームが１セットもないという状態でございますので、ぜひこれを数セット用意しまして、いつでも各連絡協議会や自主防災組織などに貸し出す体制をまず整えていっていただきたいと思います。　そして、シェイクアウト会議では先ほど６００万人、そしてこれは一番最初に東京都千代田区で行われたといいます。こういったわかりやすいというか、何だろうというポスターを表示しているのですが、私も以前、平成２５年８月８日にこの庁内で地震の誤報があったことがあるんです。そのとき、職員の皆さんはどういった行動をとるかなと思ったのですが、私と一緒で何もできなかった状態というのを思い出します。　そこで、私も家に帰りましてシェイクアウト訓練を自分で行ってみました。そしたら、実際に机の下というのは、ふだんわかっているようでよくわかっていない。入ってみると、なかなかいろんなものが詰め込んであって入れない。そして、また下から上を見上げると、非常に危ない家具や本やいろんなことがやってみるとわかるんです。だから、こういったことは実際に皆さん、自分の席に戻って１回潜っていただけると、すぐに効果がわかると思いますので、ぜひ難しい訓練ではございませんので、これからもこういった各種訓練、まずは職員の皆さん、そして私たち防災士がしっかりと勉強をする場をつくっていかないといけないと思いますし、また６月の終わりに芳野区でＨＵＧの訓練をしますので、よかったら一緒に訓練をしたいと思いますし、できればこういった訓練は勝山市の災害ボランティアセンター連絡会、あそこが今すばらしい活動を行い始めたところでございますので、一緒になってこういった訓練をするのが有効的だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　以上で防災関係は終わります。

　次に、歴史資産の保存と活用についてお伺いいたします。　まず、デジタルアーカイブ（電子保存館）について、平成２７年の１２月にも質問をさせていただいたところでございます。　このデジタルアーカイブは、文書や古文書、そして保存庫のことで、博物館や図書館におさめられている資料や有形・無形の文化資源等をデジタル映像の形で保存・蓄積し、次世代に継承していくことの活動をいいます。こうしてデジタル化することで、劣化防止や長期的な保存が可能になり、さまざまな角度から資料も検索でき、時間的や地理的にも制約を受けずに資料を閲覧することも可能になります。また、こうしてデータベース化し情報発信することによって、文化財の修復・公開やネットワーク等を通じた利用も容易となります。　勝山市は、有形・無形の歴史的・文化的価値が非常に高い資産が無数に点在しており、それらの資産は同時に勝山市の観光資源たる価値も持ち合わせております。今後、勝山市の古い資産や今ある資産を後世に残す一つの手段として、このように多くの資料の情報をデジタル化し整理、統合、保存し、インターネット等で広く情報公開する仕組みでありますデジタルアーカイブを進め、増大する情報量に対応し、資料としての価値を保ち、市民ニーズの多様化等に応えるために、これらの資産をデータベース化し、効果的に管理・運営することが今必要であると以前も提案させていただきました。　そこで現在、勝山市の歴史的資料や文化財、文化資料など、伝統芸能や、特に以前強く要望しました方言等の音声での収集・保存や個人が収蔵している写真や映像等の収集・保存など、遺産・資産のデジタルアーカイブの取り組みについては、その後どのように進めているのか、取り組みの進捗状況と課題について、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　平沢教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（教育部長　平沢浩一郎君　登壇） ○教育部長（平沢浩一郎君）　デジタルアーカイブ（電子保存館）についてお答えいたします。　現在実施しておりますデジタルアーカイブの取り組みといたしましては、昨年度から方言の記録保存を北谷地区で始めました。これは、方言に詳しい天野義廣先生の御指導をいただき、まずは北谷地区の４名の方に依頼し、日常会話を記録にとどめております。現在、編集作業中で、今後、市内各地で実施していきたいと考えております。　また、平成２６年度になりますが、市内に点在する石碑５４７カ所を調査し、その報告書を勝山市のホームページで公開しております。ことしは、その続編の報告書も発刊予定で、あわせて公開予定であります。　課題といたしましては、文化財関係の資料は膨大でございまして、既にデジタルデータ化しているものもございますが、現在は過去の資料や新たに蓄積される資料の分類・整理に追われている状況でございまして、本格的なデジタルアーカイブ化はなかなか進んでいないのが現状であります。　今後も勝山市の市史編纂審議会などに諮りながら優先順位を整備し、順次作業を進めていきたいと考えております。また、公開するためには、所有者の理解が必要となりますので、あわせて課題についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　ありがとうございます。優先順位をしっかりと決めて、順番を決めて前向きに取り組んでいっていただきたいということで、方言については北谷地区が終わったということで非常にいいことだと思いますので、順次計画を立てて、これは教育関係だけではなく、またエコミュージアム協議会の地区の人たちとも協力しながら、生きた音声を今のうちに、できるときにしっかりとデジタル化していただきたいと思いますし、そして、私たちの勝山市は、この間、勝山市と大野市と坂井市ですか、本が出ましたが、そのときの写真を見ますと、丸屋さんが所蔵されていた写真を見させていただいたところ、非常にすばらしい勝山市の昔の写真がたくさん掲載されていました。　そして、考えてみると、僕らが結婚したときにはまんじゅうまきもありましたし、そしてまた、町並みも以前は大変にぎわっていましたし、そうしたことが写真の中で生きております。ぜひそういった写真での歴史の保存をこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　そこで、先ほどエコミュージアムのお話をしましたが、わがまち魅力発散事業の審査会が５月１４日に行われました。そこで、村岡山を市指定文化財にできないかということが、まちづくり村岡の会の申請事業でございました。こうして文化財保護法に定義される文化財は、有形、無形、民俗、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の六つに分類されており、現在、勝山市における指定文化財は、全部合わせて８１件とお聞きしております。　この市指定文化財の基準は、勝山市文化財保護条例で規定されており、重要なものを指定文化財に指定することができるとあり、指定に際しては、勝山市文化財保護委員会の意見を聞くものとするとあります。　そこで、エコミュージアム協議会の審査委員の先生の中でも、市指定の文化財の指定に関しては問題がないのではないかと話されていましたが、御存じのように、この勝山の地名は一揆勢が立てこもった御立山、通称村岡山を勝ち山と呼んだことから起こったと言われております。歴史的な価値も高く評価され、村岡地区の保存活動もしっかりとされています。村岡山を未来に残す遺産として、市指定文化財に指定すべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　平沢教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（教育部長　平沢浩一郎君　登壇） ○教育部長（平沢浩一郎君）　村岡山を市指定文化財にとの御質問にお答えいたします。　村岡山城跡につきましては、勝山市の地名の起こりとなった山城でありまして、山頂から中腹にかけて広がる城跡の保存がよく、山城の研究者の評価も高いことから、指定文化財の価値は十分あると考えております。地元地区からも要望をいただいておりますし、これまでも文化財保護審議会を初め種々議論を深めてきたところであります。　そこで、今年度はまず地権者等の御了解のいただける部分を確認し、市の文化財指定に向けた準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　村岡山、本当にすばらしい取り組みをされている地区でございますので、しっかりと市としても一緒になって保存に向けて、また市文化財の指定に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　こうして勝山にはいろんな歴史資産があります。そして、ことしは平泉寺開山１３００年を迎えるという歴史的な年でございます。そこで、まほろばは平泉寺の歴史や文化に関することを展示・紹介していますが、内容もすばらしく来館者もたくさん来ています。　この間、米沢市の歴史博物館に行ってきました。そこで、一目でわかるジオラマがたくさん展示してありました。往時の隆盛を忍ばせるジオラマの模型でございます。ジオラマのいい点としましては、一目でわかる歴史的な周辺環境、背景を立体的に表現しているところでございます。そこで、開山１３００年を迎えるに当たり、中世の平泉寺境内図を様子が描かれている絵図のジオラマ模型を制作し展示を考えてはどうかと考えます。　また、その制作の資金は大変高いものだとお聞きしておりますが、ホワイトザウルスで実現しました、また今、君原健二ロードにも挑戦しております、ガバメントクラウドファンディングで皆さんからふるさと納税等で募集をしてはどうかと思いますが、このことについて市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　平沢教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（教育部長　平沢浩一郎君　登壇） ○教育部長（平沢浩一郎君）　中宮白山平泉寺境内絵図のジオラマ模型をつくって、まほろばに展示してはどうかとの御質問にお答えいたします。　境内の絵図は、中世の平泉寺の全貌がわかる貴重な絵図でございまして、これを立体的なジオラマ模型にするというアイデアは大変魅力的なものであると考えます。ただ、製作に時間を要し、費用もかなり高額になるということから、また後から変更が難しいこと、さらにまほろばに模型を展示する十分なスペースが確保できないことなど、解決すべき課題が多くございます。　近年、ジオラマ模型に変わるものとしまして、デジタル３Ｄデータを使った建物や景観復元などが行われております。平泉寺に関しましては、県のふるさと創造プロジェクト事業で製作しましたスマートフォン用、平泉寺お散歩ナビで中世の三十三間拝殿や南谷発掘地の当時の復元３Ｄ映像が見ることができます。　また、立体的なホワイトボードにデジタル動画映像を投射しまして、動きのある立体物を見せるプロジェクションマッピングの手法も、近年、博物館等で採用されておりますので、今後、よりよい方法につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　確かに３Ｄとかマッピングとか、先ほどデジタル化をしろと言っている私が言うのもおかしいのですが、それも現在の手法で大変魅力的なものでございますが、今、県内でも敦賀市のジオラマ、そして今後一乗谷でもジオラマが整備されるとお聞きしております。　先ほど触れました米沢市の歴史博物館は、本当にすばらしいジオラマがございました。ジオラマ特有の迫力、お年寄りから子どもまでわかるという、想像してみますと、平泉寺の境内が全て再現されているジオラマというのは、日本でもないものになるのではないかと思いますので、これにはちょっと時間がかかっても、ぜひ実現するためによろしく取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、環境政策についてお伺いします。　持続的発展が可能な環境都市の環境政策についてお聞きします。　今、私たちは、恵み豊かな地球環境と地域の環境を守り、循環型の社会を構築するために、私たち一人一人のライフスタイルを環境への負荷の少ない持続可能な社会に変えていくことが求められています。　平成２０年度には、勝山市は全国に誇れるエコ環境都市を実現するために、環境基本計画を策定いたしました。勝山市は、これまでエコミュージアムにおけるまちづくりを推進し、数々の市民主体の環境保全活動に取り組んできました。すばらしい自然環境を次世代につなげるため、勝山市独自の施策を含め市民一丸となり、当市が掲げる自治体像、エコ環境都市の実現を目指します。　また、勝山市は世界で９番目にクリーンなまちとランクされ、平成２４年度は第２０回環境自治体会議かつやま会議が開催され、さらに環境に対しての意識が高まり、循環型社会、省エネルギー、省資源を実現する持続可能な地域づくりを高めています。　このように、人間と自然と共生の下で、恵み豊かな環境を将来に伝えることを市の基本として、自然を守り育てる事業や快適な生活環境の維持、環境保全を意識した事業など、多岐にわたる環境政策を市民と企業、行政が一体となって取り組んできました。　また、教育関係でも、ＥＳＤ教育を初め小中全校がユネスコスクールに加盟をし、また市民団体、各地区の環境活動は、国内、全国でもトップクラスの活動でございます。　勝山市では、時代を見据えた環境政策の構築を目指し、環境政策課を設けて環境問題に取り組んできました。また、庁内の関係各課を連携して横断的な取り組みを効果的に行い、環境政策を総合的に調整、推進してきました。　勝山市のすばらしい環境を守り、また地球規模の環境問題の取り組みなどに大きな成果を上げ、環境問題を政策として進める環境政策の重要性が改めて再認識できました。　しかし、平成２９年度の市の組織改正におきまして、環境政策課がなくなりましたが、なぜなくなったのでしょうか。また、今後の環境施策のあり方についてはどのように考えているのか、市のお考えをお伺いします。　そして、あわせて次期の勝山市環境基本計画についてもお聞きします。　環境基本計画は、１０年後に実現すべき環境像を太古からの豊かな自然、美しい環境を未来に受け継ぐ、エコミュージアムのまち　かつやまと定めております。　そして、またエコ環境都市実現のために、平成２１年度から３０年度までの１０年間の勝山市環境基本計画でございまして、今現在事業を実施しております。　平成２６年度には基本政策に基づき現状と課題、今後の各施策の方向性を整理し、改訂され、またあわせて第２次実施計画が策定されました。　来年、次期の環境基本計開実施計画の策定のスケジュールと第５次総合計画の改定、地方創生総合戦略との整合性をどのように考えているのか、この２点の市の所見をお伺いいたします。 ○議長（帰山寿憲君）　中山市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　（市民生活部長　中山弘之君　登壇） ○市民生活部長（中山弘之君）　平成２９年度の市組織改正において、なぜ環境政策課がなくなったかについてお答えします。　環境保全の取り組みでは、ホタルなどの保全や特定外来生物駆除などの具体的な活動を推進してまいりましたが、こういった勝山市独自の地質と環境で育つ多種多様な動植物の保全活動がまさにジオパークの取り組みそのものでありますので、より効率的かつ効果的に機能することを狙いとしまして、雪氷熱エネルギーなどに関することや自然環境保護・保全に関することとあわせて、ジオパークまちづくり課が担当することとなりました。　また、それ以外の公共交通対策や環境美化、ごみ対策、交通災害共済など市民生活に深くかかわりのある分野につきましては、市民課に統合することで窓口の一本化を図ったところであります。　次に、今後の環境政策のあり方についてどのように考えているかについてお答えします。　今後の環境政策としましては、第５次勝山市総合計画改定版の基本政策におけるエコ環境都市の実現にもありますように、市民の環境美化意識に基づく自主的な活動の輪の広がりを大事にしながら、勝山の美しい景観や豊かな自然環境への市民の思いを育み、循環型の社会への取り組み、学校教育、生涯学習の場における環境教育の推進、公共交通機関の利用促進等の政策を強力に推進するなど、ＰＤＣＡサイクルを通して事業効果を確認しながら、平成３０年度までの実施計画の目標達成に向けて継続的に取り組んでまいります。　続きまして、次期環境基本計画並びに実施計画の策定スケジュールについてお答えします。　次期勝山市環境基本計画は、計画期間を２０１９年度から１０カ年としまして、２０２８年度を目標年次とする計画となる予定でございます。国は、第５次基本計画策定に向けまして、８月ごろには計画の中間取りまとめを公表する予定となっておりますので、この計画案を参考にしながら、今年度中にこれまでの勝山市の環境政策への取り組みの成果と課題整理、並びに今後に向けた調査・研究を行い、次期基本計画策定に向けた準備を行っていきます。　そして、来年度初めには、策定市民会議や庁内調整会議などの体制づくりを行った後に、基本計画並びに実施計画を同時並行で各種協議や調整を重ねていきまして、再来年の年明けには基本計画を策定して市民に周知を図るとともに、再来年度には実施計画に基づいた施策を展開していきます。　次に、第５次総合計画の改定版、地方創生総合戦略との整合性についてお答えします。　第５次総合計画の改定版では、勝山市地方創生総合戦略をより強く反映した内容となっておりますので、第５次総合計画基本計画の施策の中で総合戦略とリンクした施策、具体的には、エコ環境都市に取り組む国内の関係自治体との交流や田園並びに里山などの勝山の貴重な資源の保全、環境や景観に配慮したまちの実現などに取り組むことで整合性を図り、魅力ある自治体として進化していきたいと思います。 ○議長（帰山寿憲君）　９番。わずかです。　　　　　　　　　　　　　　（９番　松山信裕君　質問席登壇） ○９番（松山信裕君）　ありがとうございます。この環境政策課というのは本当にいい課、ネーミングもよかったと思っております。　山岸市長の政策では、エコミュージアムと環境政策は二本柱であったと思います。エコ環境都市を目指してきた勝山市ですし、世界で９番目にクリーンなまち、名は体を表すと言われておりますので、政策という単語がなくなると、何か政策が後退したり、もういいんだなどと余計なことを思いがちでありますので、そのところをよく考えて、できれば政策というのを、私のこだわりかもしれませんが、復活していただきたいと熱望しております。　そしてまた、今の環境計画につきましては、トランプ大統領にも聞かせてあげたいぐらいの計画だと思いますし、とにかく実施計画とか行動計画、いわゆるローカルアジェンタというのは、私たちよりも行政の皆さんのほうがその重要性をわかっていらっしゃると思います。しっかりとこれからも持続可能な地域づくり、まちづくりを目指して、勝山市は環境都市コンテストでは特別賞もいただいております。本当に環境に対してすばらしいまちでございます。　また、今後新しい課のもとでしっかりした計画策定をお願いいたしまして、そして、しっかりとエコ環境都市の実現を市民の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（帰山寿憲君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（松山信裕君）　再開いたします。 ○副議長（松山信裕君）　午前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○副議長（松山信裕君）　丸山忠男君の質問を許します。 ○副議長（松山信裕君）　８番。　　　　　　　　　　　　　　（８番　丸山忠男君　質問席登壇） ○８番（丸山忠男君）　市政会の丸山でございます。私は、次の５点の質問をさせていただきます。　まず１点目は、勝山市における移住・定住促進対策の現況についてであります。　まず先に、先進地の事例紹介ということで、去る５月１６日から１８日まで３日間、総務文教厚生委員会の視察が岩手県の二戸、八幡平、遠野と行ってまいりました。そこで、私は遠野の事例が非常に参考になりましたので、ここで発表させていただきたいと思います。　岩手県遠野市は、岩手県内陸部の北上高地の中南部に位置し、盛岡へ約７０キロ、仙台へは約１８０キロ、東京へは約５３０キロの距離に位置し、四方を山に囲まれた地域で土地の多くは森林、これは約８０％でありますが、平成の大合併で平成１７年１０月に１市１村が合併して新遠野市が誕生しました。　ここのまちづくり計画の基本理念・将来像として、遠野スタイルの創造・発展、永遠の日本のふるさと遠野を掲げ、内陸と沿岸を結ぶ北上高地にあって、農業を基幹産業に観光やグリーン・ツーリズムなど豊かな自然と共生しながら伝統や文化を育み、個性的な地域づくりでさらなる飛躍を目指すとしています。　文学的には、遠野物語が有名で、柳田國男が遠野の佐々木喜善から昔話を聞き、まとめたものを明治４３年に民俗学の夜明けを告げる金字塔として刊行されました。　この遠野物語には、遠野の地勢に始まり、神々の由来、天狗や河童、座敷童、魂の行方、神隠しやわらべ歌など、遠野に伝わる不思議な話が１１９話にまとめられています。遠野物語の序文に、新しき仏ある家は紅白の旗を高く掲げて魂を招く風ありと記されているのですが、現在も新盆を迎えた家々では、新しい仏様を迎えるために紅白の旗を高く掲げて魂を招く風習を残していて、あのときの風景は今なおここ遠野にあるとしています。　遠野市は、平成２９年３月現在で人口２万８,０００人の地方都市です。勝山市が２万４,０００人ですからそんなに大差はなく、むしろよく似た環境ではないのかと思います。違いと言えば、平成２３年３月１１日の東日本大震災で被災したことで、それを教訓として、その翌年の平成２４年１１月に遠野市の自主防災組織の連携強化を図ることを目的に、市内の自主防災組織８５団体が集まり、遠野市自主防災組織連絡会を設立したことです。以後、毎年各地区ごとにコミュニティ消防センターなどで防災訓練を行い、地域を守る防災意識の啓発に努めているとしていて、地域の結束力が強いことを知らされました。東北を応援しようという声に乗って、いろんな企業や人々の応援・支援があったことも事実です。　そこで、この勝山の課題の定住推進組織ですけども、日本のふるさと遠野の魅力を最大限に生かした新たな交流事業をつくり出し、移住・定住人口の拡大につなげていくため、遠野の話ですが、平成１７年２月に市役所に若手職員を中心にした研究会、交流によるまちづくり研究会を設立しました。　この研究会は、職員７人と一人のアドバイザーで構成され、約３カ月という短期間で７回も会議を開催し、市役所内の新しい組織のあり方や交流事業を進めるための外部関係機関との連携のあり方、全国の遠野ファンを確保するための新しいシステムの考案、また交流人口を定住人口に発展させるための施策など、現在の移住・定住促進事業の骨格となる部分を研究したようです。　そして、交流事業を発展させ、遠野の魅力を全国に情報発信するとともに、少子高齢化・人口減少への対策として交流人口の拡大から定住化へというコンセプトのもと、平成１８年１０月に官民一体の定住組織「で・くらす遠野」、これは遠野市の連携交流課内にあるそうですけども、それが誕生したとしています。ことしは平成２９年ですから、１１年間の成果を問うと、移住者は３月３１日現在で８３世帯１６０人、交流人口としての会員数は４７都道府県で２,６９４人がいるそうです。ただいま報告しましたとおり、岩手県遠野市の移住・定住政策の事例というのは、今から１１年前のことなので、それをやってきたそうです。　この勝山市におきましても、市長は従来からいろいろと施策を練ってこられて、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山市」をキャッチフレーズに掲げて成果をいろいろと上げておられますので、それは市民も認めているところであります。　市長は、人口減少対策は市の存亡をかけたテーマであり、本腰を入れて力を注いできました。子育て環境日本一を目指した政策や、子どもがすくすく育つ環境をつくるためには、まだまだできることがある、市役所が一丸となる体制をつくりたいと述べておられて、さきの選挙の公約では、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者をふやす新たな取り組みをつくるとして、具体的な施策を市のホームページやパンフレット等に公表されています。　そして今年度からは、「すぐそこにある勝山の暮らし」と題して、ふるさと創生・移住課がお手伝いしますとうたっているように、一つの形ができたのではないかと推察します。コンシェルジュを外部から招いて、背伸びしないで足で稼ぐ地道な行動は評判もよいと聞いています。成果がすぐに見えるような生易しい事業ではありませんが、現在の進捗状況や今後の方針等について市長の見解を伺います。　２点目は、インバウンド政策についてであります。　山岸市長はことしの２月に、あわら市、坂井市、永平寺町、加賀市、そして勝山市の５市町の自治体の首長さんたちと一緒になって、香港での観光売り込みに行かれて確かな感触をつかんでこられたのではないかと思います。　そうした観光会社を使った方法もあるかと思いますが、一方で趣味を生かして、現在、台湾からスキージャムに来られているスキーヤーも多いと聞いていますし、またアユ釣りを目的として勝山市に毎年来られ、勝山市の魅力を十分に感じている人を核として、その家族や、あるいは親族、また友人・知人といったぐあいに積極的に売り込む方針を取り入れてはいかがかと思います。私も実際、目の前にある宝物を見失っていまして、ちょっと気づくのがおくれました。しかし、まだまだ間に合うと思っております。

　全日本鮎釣り王座決定戦が４年前から勝山市において、全国から選抜された地区選出のアユ釣り名人が参加して開催されていますが、その地区に割って入っているのは台湾のアユ釣り師の３人です。台湾でのアユ釣りは、通常の川ではなくダム湖の上流域に、日本から持っていったアユを放流して楽しんでいるのだそうです。もちろん、裕福な人たちでなければアユ釣りなどといった趣味は持つこともできませんし、日本に来て勝山だけでなく全国各地の有名な川へ行くということを聞いています。１０日間ぐらいは滞在するのだそうですが、その間、インターネットで仕事をしていると聞いていますので、全くアユ釣りだけで仕事を放っているわけでもないようです。　市長には、全日本鮎釣り王座決定戦の前夜祭には４年前から出席していただいていますが、ことしは前夜祭ではなく１日目の夜に懇親会が催されることになっていますので、ぜひとも出席していただいて、トップセールスをしていただきたいと思います。香港と台湾とでは多少違いはあるかと思いますが、彼らも香港のことはよく知っているでしょうから、行かれた話などで盛り上がるのではないかと、私は勝手に想像して喜んでいます。市長の見解を伺います。　３点目は、福井国体に向けての視覚障害者卓球選手への支援についてであります。　体に障がいのある人も健常者と同じようにスポーツの愛好家は多くいますし、また、そのような人のスポーツをしている姿には、自分に置きかえてみると到底まねできないことと悟りますので、感動もより強くなって感激すら覚えます。　障害者卓球では、勝山市の永下尚也選手が有名ですが、彼の場合はオートバイで事故を起こし、利き手の右手親指を根元から失ってしまい、障害者卓球の日本代表になって世界選手権でもかなりの成績を残しています。私も実際に練習の相手になりましたが、腕前は彼のほうが数段上で、全くかないませんでした。　今からお話しするのは、同じ障害者卓球でも目の不自由な人の卓球ですから、まず卓球台からして違いがあります。盲者の卓球台は、相手側と自分側とに双方のエンドラインとサイド、６０センチですけども、その高さ約２センチのフレームという枠を取りつけて、ある程度までボールの落下を防ぎ、またこのフレームで囲まれた競技者側のエリアで主にプレーを行うようにしています。ピンポン玉の中に金属粒、いわゆる鈴が入った球がテーブルの上を転がることで、出る音を頼りに打ち合う競技です。目が不自由なので鈴の音とラケットでピンポン玉を打ち合う音を頼りに素早く対応して、相手コートに球を返すスポーツです。　また、ピンポン玉を打ち合うのですが、少し違っているのはネットの下をくぐらせてボールを打ち合うので、イメージとしては卓球というよりもエアホッケーゲームに似た感じです。エアホッケーゲームというとよくわからないかもしれませんけれども、まいうーで有名な石塚さんとひるおびキャスターの恵さんのホンジャマカの二人がよくプレーをしていましたので、テレビでもかなり人気になりましたから御存じの方も多いと思います。そういう競技だからこそかもしれませんが、目の不自由な人のスポーツとして現に勝山でも来年の国体に出場できる可能性のある選手がいます。　先日、すこやかでの練習を見学してきました。最初は目の不自由な中年の女性Ａさんのプレーを見学させていただきました。この競技はアイマスクをしてプレーをするのですが、健常者を相手にしていますが、大変上手なのでまず驚きました。続いて私も実際にプレーをさせてもらったのですが、なかなか要領を得ませんでした。なれてきたところで実際に試合をしましたところ、目の見える私が何とかして勝ちましたけども、音とタイミングとコートの大きさで判断して球を打ち合うＡさんには本当に感心しました。私も高校時代から卓球をしていますので、卓球のことはよく知っているほうだと思いますが、同じ卓球でも随分違いがあります。Ａさんの腕前は本物ではないかと思います。アイマスクをしているＡさんにアイマスクをしていない私がようやく勝ったというのが本音ですから。　現在、大変困っているのは、正規の障害者卓球の卓球台が緑色なのに対して、今使っている盲者用の卓球台は白色で、今から約４０年も前の古いものですから、滑りが悪くなっていて、試合のときの台と違っていますから、かなり大きなハンディーがあると話しています。もちろん色は特段関係ありませんが、何分古いものなので新しい卓球台を買っていただけないだろうかと話しています。勝山市としましても、来年、ジオアリーナで国体が開催されますし、ちょうどよい機会だと思いますので、一度検討していただきたいと思います。担当課の見解をお伺いいたします。　４点目は、古い左義長やぐらの再利用についてであります。左義長やぐらを新しく建てかえたため、必要でなくなった古いやぐらを再利用して、再びその雄姿を人々が見ることができたならば、多少の経費がかかったとしてもよみがえらせてみるのも一考かなと思っています。　この古いやぐらといいますのは、下袋田区のやぐらで、現在は平泉寺収蔵庫に眠っているものですが、このやぐらを保存処置を講じた後に博物館内に再現させ、常時展示することによって左義長の宣伝をさせていただき観光面でお手伝いをしたいとしています。勝山市の旧町内にはやぐら会館が幾つか存在しますが、勝山城博物館内にも展示して一般市民や観光客にも見せることができればよりよいＰＲになると思うのですが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　最後は、コミュニティバスぐるりんの運行についてであります。　これまでにもコミュニティバスにつきましては、各議員から苦情や要望、指摘がありましたが、全てかなうとなるとその費用は大変大きくなってしまって、できない相談となっている事例は耳にしてまいりました。今回も大変困難な問題だとは思いますが、一度考えてみていただきたいと思います。　観光客、特に恐竜博物館に来られる人を意識してのえちぜん鉄道と恐竜博物館を結ぶラインは利便性がよくなったのではないかと思いますが、一般市民の足でもあるぐるりんバスを利用しての買い物や病院、体育施設を利用してスポーツをするといったときに、バスを利用しようとする人にとっては不便を感じているようです。　車を持たない一般市民、特に６０歳を過ぎた女性にとって、自分の住居の近くのバス停からそのバスに乗ってジオアリーナに行くときに、大変不便を感じているというのです。その人は滝波に住む６０歳代の女性ですが、聞いてみますと、本当に不便だなと思いました。この方はサンプラのほうにも買い物に行くそうで、一度必ず勝山駅に寄っていくので、そこで乗りかえだと時間のロスが大きいので、それを何とかしてほしいというぐあいです。　私はこれまで県外の視察や前の勤務先での全国各地への出張とか、また自分自身の観光といったぐあいで、地方都市に行きまして、バスの運行状況を見て感じましたのは、大体ですけども、市内の右回りとか外回りとか、そういう回転系のもの、またあるいは縦・横を使った縦系列の運行で、市民や観光客の足の便を補っているのを見てまいりました。　今回のことで担当課に伺いますと、その人に合った時刻表、いわゆるマイ時刻表をつくりますので、私たちに電話でよいので問い合わせるようにお願いしますといった回答を得ました。非常に適切な回答だと思いました。担当課のほうでは、少ない予算で効率よく市民や観光客、全ての人に満足を与えることは到底無理なことでしょうけども、財政面の工夫はもちろんですが、市民も観光客ももう少し喜んでくれるダイヤの工夫をしていただきたいと思います。つまり観光客用の時刻表と市民向けの時刻表をつくるとか、双方ともにある程度の満足感を得るような時刻表の作成を考えていただきたいと思います。担当課の見解をお伺いいたします。　まず１回目の質問をこれで終わります。 ○副議長（松山信裕君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　まず、勝山市における移住・定住促進対策についてお答えいたします。　人口減少問題に対応するため、Ｕ・Ｉターンの推進に重点を置き、移住したい人に選ばれる勝山の実現に向けた政策を強力に推進する組織として、今年度新たにふるさと創生・移住課を設置いたしました。ふるさと創生・移住課では、人口減少という待ったなしの課題に対応するため、一度は勝山を離れた若者たちやリタイア世代がふるさと勝山への思いを高め、ふるさと勝山に帰ってきたくなるＵターン施策を展開してまいります。　そこで、ただいま参考事例として岩手県遠野市の移住・定住政策について紹介いただきましたので、勝山市の移住・定住のコンセプトについてお話しいたします。　まず第１に、いいまちでなければ人は住みつかないということであります。それでは、いいまちとはどのようなまちなのか。各人各様の考え方があるでしょうが、私は豊かさがキーコンセプトだと思います。この豊かさをはかる尺度が、価値観が多様化する中にあって、ものの豊かさだけではなく、歴史や文化、自然や環境、健康、安全など、心と体が健やかに過ごすことができる日常が豊かかどうかを問われる時代になってきていると思います。　勝山市は、平成１４年から勝山市エコミュージアムによって各地区の持つ豊かさを発掘し、保存し、さらに発展させて住んでいる人たちが自信と誇りを持てるまちをつくってきました。誇りが持てるまちでなければ人は定着しないし、戻ってもきません。そして、若者が本当にそのまちに誇りを持って好きになったら、そのまちに住むための仕事は自分で探したりつくり出したりするものであります。今、勝山市内の児童生徒は、全小中学校が加盟するユネスコスクールにおいて、持続可能な開発のための教育であるＥＳＤやジオパーク教育による勝山の自然環境の学習や体験、環境保全活動によって勝山市の誇るべきものを身をもって学んでいます。また、市が力を入れている先進的な英語教育も学んでいます。一方、勝山の伝統文化である勝山左義長まつりにも、幼児のときから参加しております。このように、ふるさとの栄養と愛情をたっぷり吸収した子どもたちが、これまで育ってきております。　そして、私が何よりもうれしいことは、勝山市が好きだという小中学生が今９０％以上いることであります。次代を担うこのような児童生徒は、これからさまざまな世界に羽ばたいて活躍してくれるでしょう。そして、勝山市以外にいても、振り返ったときに、そこに好きなふるさと、誇りを持てるふるさと勝山がある、この思いがそれぞれの心の中にあれば、いつかは勝山に帰ってきたいという思いに必ずつながります。そして、大事なことは、その思いを受けとめられるまちをつくっていかなければならないということであります。　勝山市は、この２０年間、時代のニーズを先取りしたまちづくり事業を、ハード・ソフトの両面で展開してきました。そして、今日に至っても、なお進行形が継続しております。帰れるまちはもう既にあると思っております。しかし、より帰りやすいまちにするために、前述したように今年度、ふるさと創生・移住課を創設して、行政の機能を高め、移住コンシェルジュを配置し、各補助制度をつくりました。そして、これから観光の産業化を図って交流人口を拡大し、移住についての新規事業にも助成して、ワクワクするときめきに満ちたまち勝山をつくって定住化につなげてまいります。　具体的な施策については、担当がお話しいたします。 ○副議長（松山信裕君）　水上商工観光部長。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　それでは、勝山市における移住・定住促進対策の現況について、現在の移住コンシェルジュの取り組みの状況、そして今後の方針についてお答えいたします。　移住に関する情報の収集や蓄積、移住希望者に対する情報の提供、移住者が安心して長く住み続けていただくための支援などを、移住コンシェルジュを中心に行っております。現在、コンシェルジュは市内企業や金融機関、宅地建物取引業者を訪問し、情報の提供と収集を重ねております。その過程で支援を必要としている移住者の情報をいただくことがございます。　また、新たに作成した移住に係る支援制度を示したパンフレットを市民課窓口や区長会等で配布したところ、移住者本人やＵターンを希望されている方の御家族などから問い合わせや相談といったものも増加しております。Ｉターンされた方の、困ったときにどこに相談したらよいのかわからない、職場以外の知り合いが欲しいとの声をお聞きし、ふるさと創生・移住課の相談窓口の紹介や、来月開催を予定しております移住者交流会へのお誘いといったことをしております。　移住に係る支援制度パンフレットは、市内企業による求人活動の際も活用していただき、企業の人材確保の後押しもさせていただいております。今後もふるさと創生・移住課を中心に、市職員全員が移住相談員としての自覚を持ち、一人でも多くの方に勝山市民になっていただくという課題を共有し、オール勝山市役所で知恵を絞り取り組んでまいります。　市長がコンセプトで申し上げましたとおり、勝山で生まれ育った子どもたちが、ふるさと勝山に愛着を持ち、一旦勝山を離れて進学・就職をしても、卒業や結婚を検討するときにもう一度Ｕターンしたくなる、そんな働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　先ほどインバウンドの政策についての質問もありましたのでお答えいたします。　勝山市のインバウンド政策につきましては、国の地方創生関係交付金を活用いたしまして、石川県加賀市並びに福井県勝山市、あわら市、坂井市及び永平寺町の５自治体が共同で昨年５月に設立した越前加賀インバウンド推進機構の枠組みの中で進めております。　平成２８年度は、台湾、香港、タイをターゲットとし、旅行社、テレビ局、雑誌社の招聘やセールスコール実施、インバウンド商談会への参加等を行いました。　さらに本年２月には、香港において５市町の首長等によるトップセールスを実施しています。引き続き、平成２９年度においても東アジア、東南アジアからの誘客促進を図る予定であります。　また、平成２８年度にホテルハーベストや勝山ニューホテルを中心に、勝山市内に宿泊された外国人観光客は約２,８００人ですが、全日本鮎釣り王座選手権大会への参加者を含め、そのほとんどが台湾からの観光客が占めております。良質のコケを食べ、大型で身が引き締まっている九頭竜川のアユは、勝山市水産業振興協議会が現在、九頭竜川勝山あゆとして商標登録の申請をされており、台湾の愛好家の方々にも十分アピールできる魅力ある素材と自信を持っております。　ことしも、ぜひ参加者の皆さんとともに関係者の方々と親しくお話をさせていただき、アユを初めとする勝山市の魅力をお伝えし、そしてインバウンドの推進に取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（松山信裕君）　池田スポーツ局長。　　　　　　　　　　　　　（スポーツ局長　池田芳成君　登壇） ○スポーツ局長（池田芳成君）　福井国体に向けての視覚障害者卓球選手への支援についてお答えします。　平成３０年開催の第１８回全国障害者スポーツ大会福井しあわせ元気大会のチーム福井アスリートに認定されている選手は、勝山市では１５名いらっしゃいます。種目別では、陸上１名、アーチェリー２名、卓球５名、フライングディスク２名、グラウンドソフトボール１名、バレーボール３名と、今回議員から質問いただいておりますサウンドテーブルテニスに１名となっています。これらの強化選手は、来年度の福井しあわせ元気大会に向けて県の強化練習会などに参加され、目標を持って練習に励んでおられます。　勝山市においてアスリートに認定されている選手が行う競技について、サウンドテーブルテニス以外の競技は健常者と同じ器具を使用しての競技となっておりますが、サウンドテーブルテニスは、この競技専用の特殊な器具を使用することになります。勝山市には、現在、福祉健康センターすこやかに１台あり使用できるようになっていますが、購入につきましては、その現状確認も含めまして、関係課と協議し検討させていただきます。 ○副議長（松山信裕君）　平沢教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（教育部長　平沢浩一郎君　登壇） ○教育部長（平沢浩一郎君）　古い左義長やぐらの再利用についてお答えいたします。　下袋田区の古い左義長やぐらは、平成１８年に区から勝山市へ寄贈されておりますが、やぐらの高さが５メートルもあることから、通常の施設では組み立てたまま展示活用することが難しく、現在は平泉寺収蔵庫に分解して保管している状況にございます。　文化財保護審議会からは、このやぐらは切り妻づくりのシンプルなつくりであることから、市内で現存する最も古い左義長やぐらの可能性があるとの御意見をいただいております。そういったことから、以前よりどこかで展示・活用ができないかと考えておりましたところ、勝山市と勝山城博物館との連携の中で、博物館のほうから博物館の２階に展示し活用したいというお話をいただきました。勝山城博物館の２階は左義長コーナーが既にあり、５メートルのやぐらも展示できることから、１年を通してごらんいただくことができますので、どの季節でも勝山を訪れる方に勝山左義長を知っていただくよい場所ではないかと思われます。　そこで、今年度、移設する方向で調整するとともに、移設に際しましては、組み立て手順や方法も記録にとる必要があると思いますので、組み立ての経験者の御協力もいただきながら作業を進めていきたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　中山市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　（市民生活部長　中山弘之君　登壇） ○市民生活部長（中山弘之君）　コミュニティバスぐるりんの運行についてお答えします。　現在、コミュニティバスぐるりんには、ぐるりん中部便及びぐるりん南部便がありまして、村岡地区から猪野瀬地区までの住宅区域や区域内の主要な病院、学校、観光施設などに停留所を設置し運行しております。　今回御質問にございましたような利用者から御要望を受けた場合には、学識経験者や関係機関で組織されます勝山市地域公共交通会議の場でコミュニティバスの運行区域の変更やダイヤの改正、停留所の新設などについての協議を行い、地区や運行事業者、福井運輸支局等と細かな調整が必要になります。　しかしながら、利用者の要望を全てかなえる形でバスを運行することには限界があるのも事実でございます。今後、利用者のニーズを把握しまして、さまざまな微調整を繰り返しながら、コミュニティバスの利便性の向上を図ってまいりたいと考えています。　また、御質問の中で触れていただきましたように、今年度の施策の中で、利用者が日常的に利用する停留所や時間帯をわかりやすく記した自分専用の時刻表を作成する、マイ時刻表作成サービスや医療機関や観光施設と連携した専用時刻表の作成の実施を予定しているところでございます。これからもより多くの市民に利用してもらえるような、公共交通体系の構築に努めていく所存でございます。 ○副議長（松山信裕君）　８番。　　　　　　　　　　　　　　（８番　丸山忠男君　質問席登壇） ○８番（丸山忠男君）　市長を初め理事者の答弁、ありがとうございました。市長におかれては、非常に温かみのある前向きな、そして中身のある答弁をいただきました。　私も、帰ってきた人になりまして、帰ってきた当初は、交流会ということで市側が主催していただいて、かわぐち動物病院の先生と一緒になっていろいろお話をさせていただきました。そうしたところ、今も紹介がありましたように、移住者交流会があるということをお聞きしまして、ぜひともそういったところに力を入れていただきまして、移住者の声を聞いて参考にしていっていただきたいと思います。　私も市長がいろいろやっておられる政策・施策、それを私も見ている、また感じているんですけども、なぜ人がふえないのかな、こんないいところにもっと何で来ないのかなということを思います。　そして今回、行政視察に行ってきましたけども、どこへ行っても人が来てくれない、来てくれないと言っています。みんな引っ張り合い、競争ですから当然のことながらそういうことだと思います。やっていることは、この勝山市がやっていることとほとんど変わりません。こうして勝山市のこういったパンフレット、チラシありますけども、この裏にも書いてあります。その書いてあることは、遠野市にも書いてあるものとほとんど変わっていません。ただちょっと違っていますのは、遠野のファンをつくるということで、いわゆるふるさとを思う気持ちを、会員となって会費をおさめるという、料金を払うようなこういうものを一緒になっていろんなチラシをたくさん我々にもくれました。　会員になって、そしてそれが定住に結びつくのかというと、必ずしも実績は伴っていないようです。いろんな実績については、先ほども申し述べましたけども、そういうものを参考にされまして、また移住・定住促進の課ができていますので、一生懸命またやっていただきたいと思っております。　インバウンドについても、市長から答弁をいただきました。本当に今も温かいお言葉をいただいて、懇親会が開かれますので、そこには水上部長も出られますし、農林部長も出られます。そして、商工会議所の会頭も来ていただけるようですので、そこでのそういったセールスをしていただいて、そして台湾の選手とともに和気あいあいの中で懇親会を開くことができたならば、本当にありがたいなと思います。　３点目の福井国体における障害者の卓球ですけども、これは余り具体的に言うとぐあいが悪いかもしれませんけども、卓球台、ジオアリーナにある健常者の卓球台というのは、３０万円か４０万円の間のところで折り合ったと思うんですけれども、それはたくさんあるんです。私たちも利用させていただいて非常に気持ちよく使わせてもらっています。それが、障害者卓球のところへ行きましたら本当に古かったので、その古さが全然使えないのかというと使えるので、それはそれでいいのですけども、滑りが全然違う。やっぱりピンポン玉をラケットではじきますと、強過ぎますと出てしまいますので、出ないようなスピードでもっていきますと、卓球台は滑りがポイントになるのではないかと思うんです。ネットの下をくぐらせるという、考えられないような卓球ですので、普通はネットの上を越えていきますけど、下を転がしていくという独特のものなので、滑りが非常に大きなポイントではないかと思いますので、ひとついろいろと関係する部署と協議をしていただいて、何とかしていただきたいなと思います。　４点目の古いやぐらでございますけども、これ非常に前向きな答弁をいただきましたので、私も楽しみにしています。私たちの上袋田のやぐらが一番古いと思っていましたけども、それは下袋田が古いのかもしれません。そういったところで、それがまた再利用されれば非常にいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　５点目のコミュニティバスの難しさというのは、今、中山部長のほうから答弁がありましたけども、これは十分承知しています。ただ、お尋ねがあったときに、それは無理ですよということは言えませんので、それを市の担当のほうにお話をさせていただいて、そして何か利便性のよいものになるようにしていただくような施策がどこかにあるはずだからというような答弁をしてきました。確かに丸い円を描いて、左回り右回りだとしても、どこかに盲点はありますし、どこかで満足できないところもあるということは誰しもが感じています。一人一人満足したもの、これこそ大変なお金がかかりますので、そういったところでも工夫を凝らしていただいて、ジオアリーナに行く便というのは非常に少ないと思います。　当然のことながら、できたばかりですから、そして我々も健常者がほとんど行くようなイメージでおりますので、車で行くということが大前提になっています。バスで行くというとなかなか遠いものですので、そういうことでどうしてもマイカーで行くということの施設ではないかと思っていましたので、これを今、足のない方、そういった車のない方がそれを利用するとしたらバスしかありませんので、タクシーもありますけどもお金がかかるということを考えますと、バスの有効利用ということをもう少し考えていただいて、免許証のない方、車を持たない方に寄り添うような市民課であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（松山信裕君）　次に、田中三津彦君の質問を許します。 ○副議長（松山信裕君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　田中三津彦君　質問席登壇） ○３番（田中三津彦君）　立志会の田中でございます。今回も通告いたしましたことについて質問させていただきますが、その前にまず、せんだっての１１日の日曜日、恐竜クロカンマラソン大会、市長を初め職員の皆さん、あるいはボランティアの皆さん、非常な努力で準備していただき、当日の運営もしっかりしていただいて成功裏に終わったこと、本当によかったと思っております。　私も一昨年に続いて２回目のエントリーということで走らせていただきましたが、非常にしんどいコースではありましたけども、気持ちよくマラソンを楽しませていただきました。ぜひ来年からもまたエントリーして走っていきたいと思っております。　また２点目として、昨年の６月の定例会で勝山市民の方で叙勲を受けた方について、市として何か紹介をしたり、皆さんで喜ぶような工夫はできないものかという御提案をさせてもらいましたところ、この５月号の広報かつやまに、早速今年度春の叙勲を受けられた方の御紹介という記事を載せていただきました。速やかに対応していただいて、本当にありがたく思っております。ぜひとも、こういう勝山市に住む、私たちにとってよかったなというようなことについては、市民の皆様全員で喜べるような工夫をこれからもしていければと思いますので、またよろしくお願いいたします。　それでは、質問に移らせていただきます。あらかじめ通告いたしました大きく４点について、一問一答でお願いいたします。　まず、観光の産業化推進のための具体策でございます。今回も、観光の産業化実現に向けて提案させていただきたいと思います。　まず、恐竜博物館を訪れる観光客への市内周遊動機を付与するということです。　当市の観光における最大の問題点は、恐竜博物館などを訪れた観光客が、市内を周遊しないまま短時間で帰ってしまうことです。すなわち観光客にとって当市の観光スポットが個々の点でしかなく、複数の点をめぐる線として認知されていないと、これまでも私は申し上げてまいりました。　そこで、昨年１２月定例会では、個々の観光スポットを魅力あるテーマで結び、点から線に転換をしようと提案もさせてもらったところですが、今回は、その観光客の方に直接働きかけて、市内をめぐってもらう動機づけをしたらどうかという提案をさせていただきます。　具体的には、年間９０万人以上に及ぶ恐竜博物館を訪れる観光客が市内で買い物、飲食、宿泊等をしてくれれば、割引のサービスをしようというものです。割引サービスを受ける条件として、博物館の入場半券を提示することとして、ジオターミナルや道の駅、ゆめおーれ、越前大仏、勝山ニューホテル、花月楼などはもちろん、できるだけ多くの市内の宿泊施設や飲食店、商店などに参画してもらい、どこに行っても何かのサービスが受けられることにしたらいいのではないでしょうか。　サービスの目印として、例えば恐竜サービスというようなステッカー等を店頭に表示する、それで観光客に一目でわかるようにする、その上で買い物や飲食の金額に応じて一定の割引をしたり、宿泊費用を割り引いたりする。具体的なサービス内容は、個々の御事情に応じて決めていただければいいと思いますが、大事なことは恐竜博物館に行ったら、その帰り、恐竜サービスの表示のある場所で何かサービスが受けられる、それを観光客の皆さんに認知してもらうことです。つまり、恐竜博物館に来た人に、どうせ食事をするなら勝山で、お土産を買うのなら勝山で、泊まるのなら勝山でというような動機を持ってもらう、そういうものを与える、できるだけこういうことを早い時期に関係の方々等に説明して、実現していただければありがたいと思います。　また、サービス提供者を多く確保するという点でいきますと、県を巻き込んだりして一定の補助をするなどして事業主の方々の負担感を軽減することも必要かもしれません。できればすぐにでも、この夏休みの観光シーズン前にでもというぐらいの気持ちですがいかがでしょうか。　二つ目として、新たな価値付加による市内観光地の活性化ということです。　当市には、今申し上げました恐竜博物館以外にも大小さまざまな観光名所があります。訪れる観光客の数とか楽しみ方はさまざまです。ただ、それらの多くは、残念ながら多くの観光客を集められるような状況にはありません。確かに恐竜博物館は多くの観光客を集め、化石発掘体験やジオパークなどでさまざまに楽しめるようになっています。しかし、越前大仏、勝山城、村岡山、三室山、また今工事をしております旧木下家住宅などは、それ自体実は非常に価値がある、また魅力もあるスポットなんですが、多くの観光客を呼び込むようなセールスポイントという点ではいま一つの感があることも事実です。　そこで、このような名所の魅力をアップさせるため、新たな価値を付加するということを考えてはどうでしょう。その際、勝山の大きな魅力は豊かな自然ですので、それを生かすような工夫が必要です。例えば、自然豊かな市内の名所各地を桜でいっぱいにしてはどうでしょうか。当市の桜の名所といえば弁天桜ですが、市内の観光名所のあちこちを桜でいっぱいにすることで、勝山全体を桜の名所にするというものです。長尾山の総合公園内、越前大仏の敷地内、村岡山や三室山の一帯、旧木下家住宅とその周辺の岩屋川の両岸地域、あるいは道の駅周辺の九頭竜川両岸の堤防、さらには花月楼周辺のまちなかといったところに満開の桜を長期間楽しめるようにさまざまな品種の桜を植樹していく。ソメイヨシノだけですと、１週間ぐらいの勝負になってしまいますので、伊豆の河津桜で有名な寒桜、これから遅咲きの黄桜、八重桜、あるいは枝垂桜というものまで、それをやれば春休みぐらいからゴールデンウイーク前まで長期に楽しめ、またゴールデンウイークの観光シーズンにも連接させることもできます。　勝山の新たな魅力として、まち全体桜の名所というようなキャッチフレーズで、市内に点在する名所を訪れる観光客をふやす、このようなアイデアで市内観光地を活性化させることも重要と考えますがいかがでしょうか。 ○副議長（松山信裕君）　水上商工観光部長。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　観光の産業化推進のための具体策についてのうち、恐竜博物館を訪れる観光客への市内周遊動機の付与についてお答えいたします。　今年度は、昨年まで法恩寺山有料道路の利用促進を目的に実施してきた納得ぐるりんキャンペーンを拡大いたしまして、８月３１日までの期間、大野・勝山・永平寺周遊トクとくスタンプラリーを実施しているところでございます。　勝山市エリアでは、３２店舗の飲食店などのクーポン券により、観光客の市内周遊を図っています。今夏、ＪＡテラル越前勝山中支店大ホールでの開催を予定しているＤＩＮＯ−Ａ−ＬＩＶＥの入場者に対し、トクとくスタンプラリーのクーポン券の配布を行い、市内飲食店への誘客に努めたいと考えております。　また、市内５０の店舗で組織するまちの駅ネットワーク勝山では、恐竜博物館及びゆめおーれ勝山においてまちナビカードを配布し、市内飲食店での割引などを通年で実施しております。　御提案いただいた恐竜博物館入場券の半券活用につきましても、これら既存の市内周遊事業との整合性を図る必要がありますので、観光まちづくり株式会社による市内全体の事業者の収益向上に向けた事業の一つとして検討してまいりたいと考えます。　次に、新たな付加価値による市内観光地の活性化についてお答えいたします。

　勝山市には、それぞれ独自の価値を持ち、魅力を備えたさまざまな観光名所があります。こうした観光名所を桜という共通のテーマでつなぎ、付加価値をつけることは、観光地として勝山市全体の価値が上がると考えます。また、弁天桜に代表されるソメイヨシノだけではなく、さまざまな品種の桜を植えることで１カ月程度の見ごろ期間を確保できると私どもも考えます。例えば、街路樹などが桜の花になったり、福島県の花の山などイメージとしてすばらしいものだと考えます。　ただし、公有地だけではなく、民有地も含め勝山市全体をこうした桜の名所とするには、観光地周辺の市民の方々が１０年先、２０年先の桜で彩られた地域のイメージを共有するなどして、市民全体の共通理解を得ること、さらには植樹場所の選定や品種の整合性など十分に時間をかけて協議していく必要がありますので、今後研究してまいりたいと考えます。 ○副議長（松山信裕君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　田中三津彦君　質問席登壇） ○３番（田中三津彦君）　ありがとうございました。　今御答弁いただいたとおり、まず博物館の入場半券を活用するというものですが、既存のそういうサービスがあることも重々承知しております。ただ一番簡単に多くの観光客の方に利用できる方策としては、９０万人以上みえているわけですから、恐竜博物館に来ればその半券を使ってできるんだよという点で非常にメリットが大きいのではないかなと思います。　例えば、商工会議所で出している今年度版のショッピングルメぐりのパンフレットですが、こういうパンフレットにもそういうことを掲載していただいて、このパンフレットに掲載されているようなお店の方に御協力いただくといった形でやっていけば、既存のものとの整合性ももちろん大事ですが、より多くの観光客の方に手軽に楽しんでいただくということで、ぜひひとつ前向きに検討いただければと思います。　また、二つ目の桜の件については、今、水上部長がおっしゃったとおりで、私もこれは非常に長期にわたるプロセスが必要で、まさに１０年２０年先をゴールに見据えて、そこでどのような形をつくり上げるかということを、まずしっかりとつくり上げた上でやっていかなければいけない事業だと思っておりますので、ぜひとも検討、研究をしていただいて、いい方向に持っていければと思います。実現できれば、間違いなく県内でも有数の名所になる、ひょっとしたら国内でも珍しい場所にできるのではないかと思いますので、ぜひとも御答弁いただいたとおり、しっかり検討を重ねていただければと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。防災体制の充実、強化についてお伺いいたします。　まず、今年度、総合防災訓練の実施要領についてお伺いいたします。　この２５日に実施される予定で、その概要については先月の全員協議会で説明いただきました。市長からも今回の定例会の御挨拶の中で、概要について触れられました。その中で、まず電源喪失下での災害対策本部の設置・運営、福祉避難所と支援物資の集配拠点になるジオアリーナでの移動電源車とＬＰガス発電機による電力供給、給水タンクの組み立てと給水、応援物資の集配などの訓練は、私が昨年から数回にわたって指摘させていただいてきた事項を反映いただいたもので、訓練内容がより実践的になったものと喜んでおります。　しかし、私が同様に提案させていただきました全職員が突発的に発生した大災害に即応して行動するブラインド方式でのシナリオの訓練、個人・班レベルの基礎的な初歩の訓練から始めて課、部と拡大して段階的に練度を上げ、最後は組織全体の総合的な訓練で仕上げるという点につきましては触れられておりません。市のお考えを聞かせていただきたいと思います。　なお、昨年の総合訓練に、私は早朝の災害対策本部設置段階から参加させていただきましたが、本年も同様に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　防災の２点目として、災害時応援協定についてお伺いいたします。　前回、県と行政書士会が締結した協定を紹介し、その内容について平時から相互に調整して、万が一のときにはすぐに活用できるようにすべきだと提案させていただきましたが、そもそも国と地方公共団体は災害の発生を予防し、あるいは災害の拡大を防止するために、地方公共団体の相互応援や民間の団体の協力確保等のための協定締結に努めるよう、災害対策基本法に規定されています。これを踏まえ、福井県では多くの自治体や公共機関、あるいは企業の方々と応援協定、災害時応援協定を結んでいて、本年３月末現在でその数は１４０に上ります。　先般紹介した行政書士会との協定もその一つにあります。その内容はといえば、自治体間の相互応援、ヘリコプターの運行や高速道路の通行等災害時の緊急輸送について、さらには救急救助、生活衛生、水・燃料供給、応急生活物資協力等々、多岐にわたります。相手方もほかの府県だったり交通関係団体、医師会、病院、燃料関係団体、生協、飲料会社、コンビニや食品・生活物資の小売業者等々、こちらも多岐にわたります。　当市は、拝見しますと、自前で２６の協定を締結していますが、当然のことながら国や県が締結している協定も利用できますので、自前の協定がない分野においても備えはあるということができます。ただ大事なのは、協定の数ではありません。先ほども述べましたけれども、万が一のときに、すぐにこれらの協定を有効に活用できる、そのために、その内容を十分に把握・理解し、相手方と必要な調整をしていくこと、すなわち平時の備えが重要なわけです。　そこで、市の担当者の皆さんは、国や県の協定を含め、自前の協定はもちろんですが、その内容を十分把握されているでしょうか。また、協定に基づいた業務を行うに当たって必要な調整、準備は進めていらっしゃるでしょうか。例えば、行政書士会は被災された方の罹災証明書発行の申請を無償で支援することを県との協定で取り決めております。しかし、その申請様式や添付書類が実は県内の各市町でばらばらです。勝山市のものは、先般、総務のほうでこの証明書の様式をいただきました。しかし、この申請様式が各市町で全く統一されていない。したがって、勝山でもし何かあったときに、ほかの市町から来た行政書士の方が被災された市民の皆さんのお手伝いをしようと思っても、まず様式がどんなものかわからなかったり、添付書類が違ったりということで、そこからまず手間取ってしまうというようなことがあります。ですから、そういったことを各市町間であらかじめ調整をしたり、行政書士会とこういうものですよという情報交換をしておけば、万が一のときに非常にスムーズに被災された方をお助けできるということになるわけです。ぜひ、そういう調整を進めていただきたいと思います。　協定を結んだ機関とか企業の皆さんも、その支援の実効性を担保するために、それぞれが努力をされています。例えば、コンビニのセブンイレブンさんは、平時から米などを各店舗で備蓄し、店内で調理した温かい食事を提供できるように準備していますし、暮らしを支えるライフラインとして平時と同様に安心して買い物ができるように、チェーン内の情報共有などに努めているそうです。また、自治体や他の機関との連携と住民の皆さんへの情報提供のために、全国初の取り組みとして、徳島県などと情報系合同実証実験を行ったりしています。　ここに株式会社セブン＆アイのセブンイレブンを運営しているこの会社が、政府の会議で事例発表をした資料がございますけれども、ここに徳島県徳島市とこういうことをやっています、こういう成果・問題点がありますということが内閣府のホームページで誰でも見られるようになっておりますが、こういったことを企業として独自に取り組んでいるというようなこともやっています。　また、同様にローソンさんも自社の物流システムを活用した道路状況などの情報共有を図る試みに取り組んでおられるそうです。ちなみに今紹介しました二つの会社は、いずれも国とも福井県とも協定を締結しています。　当市としましても、みずから締結した協定の相手先はもちろんですが、国や県が結んだ協定の相手先と協定内容の実効性を高めるための調整・連携を図っていただきたいと思います。具体的には、まず、協定に基づく応援内容とその発動要領の確認、円滑な発動のために平素から準備しておくことの把握と実施、必要に応じ国や県と協定を締結している団体等と自前の協定の締結、さらには発動の阻害となり得る事項の排除などが挙げられます。　そして、これらを確実に行うには、相手方との調整や意見のやりとりももちろんですが、市が実施する訓練にこういった協定の相手先に参加をしていただくことが不可欠だと考えます。できれば、今回の訓練からでも、たとえ１社でも２社でも参加していただければと思いますがいかがでしょうか。　以上２点についてお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（松山信裕君）　上出総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　上出康弘君　登壇） ○総務部長（上出康弘君）　ただいまの防災体制の充実、強化についてのうちのまず１点目、今年度総合防災訓練の実施要領についてお答えいたします。　今年度につきましては、風水害・地震の複合災害を想定し、勝山市体育館ジオアリーナを主会場として各種訓練を行う予定をしております。訓練の主たる目的は、避難所及び災害対策本部の開設設置・運営における課題の洗い出しでございます。これは、昨年９月、台風１６号による集中豪雨により勝山市で初めて避難準備情報、この名称は年が変わりまして避難準備・高齢者等避難開始という名称に改まっておりますが、これを発令しまして、市内１８カ所のうち１３カ所の指定避難所を開設しましたが、その際の反省点等を踏まえ、今回、災害現場、災害対策本部、指定避難所との情報伝達により適切に避難所の開設・運営ができるかどうかを検証し、課題を浮き彫りにし、次の訓練に生かしていくという考えに立ったものでございます。　その中で、田中議員より御指摘のありました、全職員が突発的に発生した大災害に即応して行動するブラインド方式のシナリオでの訓練という点につきましては、災害対策本部員の参集を本年度もブラインドで行う予定をしております。ただし、参加後の訓練につきましては、シナリオに沿ったもので行う予定でございます。　また、個人、班レベルの基礎的な初歩の訓練から始め、課、部と拡大して段階的に練度を上げ、最後は組織全体の総合的な訓練で仕上げるという点につきましては、物資の集積、仕分け、配送訓練、給水タンクの設置訓練、簡易トイレの設置訓練、ＬＰガス発電機の稼働訓練など、担当職員による事前訓練を行った上で本訓練に臨む予定をしております。　また、総合防災訓練終了後は、速やかに訓練で課題となった点について検証し、その解決に向けた個別の訓練を平成２９年度中に行い、次回の総合防災訓練につなげていきたいと考えております。そして、３年後を目途に全ての訓練を段階的に実施することを目指したいと考えております。特に避難所の開設・運営訓練については、重点的に訓練を重ねていきたいと考えております。　次に、２点目の災害時応援協定についてお答えいたします。　勝山市が結ぶ２６番目の災害時応援協定としまして、勝山市とＮＴＴ西日本福井支店の間で、先月１６日に災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結したところでございます。　田中議員の御指摘のとおり、大事なことは、万一のときにこれらの協定が有効に活用されることであり、そのためには双方が協定内容を十分理解し、必要な調整を図っておく備えが重要であると認識しております。現段階では、この備えは十分であるとは言い難いと認識していますので、今後、国・県が締結している協定も含めまして、現在、勝山市が締結している協定内容について把握し、理解を深め必要な調整に取り組んでまいります。　また、災害時において協定に基づく応援内容が迅速・確実に行えるよう、今回の総合防災訓練において、少数でも協定先の機関に参加してもらうべきとの御意見につきましては、今回の総合防災訓練で、福井県と県トラック協会との災害時応援協定により、物資の集積・仕分け・配送訓練を行います。また、勝山市と福井県民生活協同組合との災害時応援協定により、住民避難訓練の後、一部の指定避難所で非常食の試食及び災害時に必要な生活物資等の展示を行います。　大規模災害時においては、災害時応援協定による各協定先からの支援が不可欠であることから、今後も総合防災訓練等を通じて各協定先との調整・連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　田中三津彦君　質問席登壇） ○３番（田中三津彦君）　ありがとうございました。非常に具体的で前向きな御答弁をいただいたと思っております。　特に段階的に練度を上げて仕上げるというところでは、早速今年度の一部でもとっかかっていただいて、具体的に３年後をめどということで、その時期を明示いただいてやっていくというようなことも御答弁いただいたことは非常にありがたいと思いますし、ぜひ今後ともしっかりと私も拝見させていただきたいと思います。　ただ、市の対策本部の要員の方だけが参集する訓練というようなことで今年度もやられるということでしたけれども、大事なことは、もちろん災害対策本部に入られる方もそうなんですが、全ての職員の方がどの時点で市役所、あるいはその避難所と配置につく場所に体制をとり終わるか、３０分後には何々課は体制が５０％は整う、１時間後には８割は整う、１時間半たてば１００％の戦力になるというようなところを、各課長とか部長が全部掌握しているということが大事だと思います。そういった観点でいくと、一度全ての方が徒歩等で歩いて登庁された場合に、一体半分そろうのにはどれぐらいかかるのか、全部そろうのにはどれぐらいかかるのかというようなことも一つの目安といいますか、そういったものとしてしっかりと把握をした上で、災害のこの対応に取り組んでいくという上では大事なデータになると思いますので、そういったものを僕は念頭に全職員がというようなことを言わせていただいておりますので、また今後はそういったことも御検討いただければと思います。　また、応援協定については、これも既に今年度から一部協定の相手先にも参加をいただいてということですので、ぜひ今年度は参考にさせていただきたいと思いますし、次年度以降も積極的に取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は３番目、県との意思疎通のあり方についてでございますが、これ実は４番目の改定された福井県高速交通開通アクション・プログラムについてということと、非常につながっているような質問ですので、一問一答と言いながら、申しわけありませんが、これについては続けて質問をさせていただきたいと思いますので、答弁のほうも合わせてお願いできればと思います。　それでは質問させていただきます。県内観光地のＰＲや特産品の開発、販路開拓など、県はさまざまな事業やイベントを展開しています。また、国や県が企画する政策を市町に補助金を交付する形で実施する事業も数多くあります。私は、当市のように小さな自治体は、これらを積極的に活用すべきだと考え、一般質問において取り上げたり、直接担当の部課にお邪魔して、事業やイベントへの参加を、どうですかというような形でお伺いしたり、あるいは国や県の補助事業に積極的に手を挙げたらどうですかというようなことを提案してまいりました。　しかし、どうもなかなか十分にそれがうまくいっているなということではないのかなと最近感じております。その具体例がここにあるのですが、４月２３日、毎月第４日曜に発行される県政広報ふくいの５月号ですが、この１１ページに各地の催しというページがあります。このページなんですが、これはちょうどゴールデンウイーク中から５月末までの県内各地のイベントが掲載されておりますけれども、非常にたくさん載っています。　あわら温泉春まつりですとか、小浜お城まつり、あるいはさばえつつじまつり、大野市シバザクラまつりですとか、永平寺花祭り、三国祭等々、１８件掲載されています。しかし、勝山市のものは１件も載っていないのです。イベントはゴールデンウイーク中から５月いっぱいなかったのかというと、そんなことはないんです。４月２８日には花月楼がオープンしていますし、その２８日から５月６日までは勝山灯りまつりがありました。４月２９日には、のむき風の郷山菜まつり、５月４日から７日までは越前大仏もんぜん市＆花まつり、さらに２７日・２８日は越前大仏３０周年大祭とグルメフェスタ　ｉｎ　越前大仏と幾つもあったわけです。にもかかわらず、この県政広報ふくいの各地の催し欄には一つも掲載されていません。　６月号のこれには、ＧＡＺＯＯ　Ｒａｃｉｎｇが掲載されています。拝見しました。ですが、ゴールデンウイークは一番観光という点では集客の非常に大事な時期です。そういったときの催しに地元の情報が全然載っていないというのは非常に寂しい限りです。情報と予算というものは、欲する者が自分でとってくるものだと私が長く務めた自衛隊では常識だと教えられました。職員の方々が多忙な業務に追われていることは重々承知はしていますが、あえてお尋ねいたします。　観光の産業化を目指し、特産品の販路開拓や拡大によって産業の活性化も図ろうとするのであれば、あるいは１件でも１円でも多くの補助金をとろうというのであれば、情報と予算のあるところに積極的に足を運び、あるいは働きかけ、他の市町に負けないような成果をかち取る努力が必要だと思いますが、どのような御認識でしょうか。　また、このことで具体例と言いましたが、もっと大きな具体的な問題として、改定された福井県高速交通開通アクション・プログラムの問題があります。昨年の６月定例会でも私はこのプログラムを取り上げさせてもらいました。これは昨年取り上げたプログラムの現物です。これは昨年の３月に県が策定したプログラムですが、この３月に改訂されました。今回の改定は、基本戦略はそのままで、県が平成２９年度予算に盛り込んだ事業を別冊のエリア別プロジェクト集に反映するということを中心に改定されています。したがって、本文は特に変わっていなくて、別冊に書かれているいろんな事業が、平成２９年度新規事業を盛り込む形で加えられたという改訂になっています。　そこで、改訂内容に関してお尋ねしたいと思います。まず、当市の道の駅の整備時期です。　当市が整備する予定の道の駅ですが、一昨年の整備場所決定当時から平成３１年度中に完成させ、平成３２年度のつとめて早い時期にオープンするという構想で、市議会にもそれに沿った整備予定が示されてきました。基本計画においても、平成３１年度中に整備、登録する事業スケジュールになっています。　昨年策定された県のアクション・プログラムでも同じ整備予定が記載されていました。ところが、今回３月に改定された新しい改定版では、整備時期が１年後ろ倒しされて平成３２年度中に整備すると記載されています。これでは完成とオープンが１年おくれて、大野市の道の駅と全く同じ時期に整備するというスケジュールになります。圧倒的な規模の差などを考えると、この予定でもしやるとすると、勝山の道の駅ができ上がるということが非常に話題性に欠けてかすんでしまう危険性もあります。　そもそも、このアクション・プログラムに載っている整備時期の変更というのは事実なのでしょうか。事実だとすれば、県のプログラムという文書で見て私たちが初めて知るというのはおかしいのではないでしょうか。議会や市民の皆様などに情報提供、あるいは事前の御相談というものがなく、県の正規のプログラムで初めて知るというような事態になっているわけです。納得のいく御説明をいただければと思います。　また、当初計画の整備予定といいますか、市はあくまで私は平成３１年度中に整備するんだと、平成３２年度早期にオープンするとなっているはずだと思いますので、そうだとすれば県の誤りだと指摘して戻していただくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。　次に、改訂に伴う県と当市の調整内容なのですが、今回の改定版を見ますと、勝山市に関する部分については新たな事業の追加などが全く見当たらないのですが、ほかの市町に関してはたくさん新たな事業が入っています。福井市、永平寺町、大野市、坂井市、越前市、鯖江市など、県内各地で多くの事業が新規に予算化されています。それなのに、なぜ当市については新規の事業が計上されなかったのでしょうか。調整経緯等についてわかる御説明をいただければと思います。　例えば、新規事業の中でも私が注目したのは、鯖江市が行う空き家を利用したサテライトオフィスの誘致というのがあります。これは、都市部に本社を置くＩＴ企業やベンチャー企業、あるいは自治体、大学などに空き家となった民家をオフィスとして活用してもらうように誘致する事業です。勝山市よりもはるかに深刻な過疎化、高齢化に悩む徳島県神山町というところが、何年も前に実施して大きな成果を上げ、全国から注目されて有名になりました。神山町には、サテライトオフィスで働く人が移住し、本社や取引先から出張してくる人による新たな人の流れが生まれ、宿泊施設や飲食店など新規の３次産業が生まれたということです。　鯖江市では、この点に着目して県の新ふるさと創造推進事業による支援を受けて、空き家の利活用を多角的にしようとしていることです。当市も空き家の活用という点では、確かにやっていますけれども、こういうサテライトオフィスというような観点からも努力をすべきだと考えますがいかがでしょうか。　最後に、県が行う近隣府県との連携プロジェクトという点についてお尋ねします。　今回のアクション・プログラムの改訂で最も大きな改訂内容は、近隣府県との連携プロジェクトという項目が新たに追加されたことです。具体的には、恐竜や食を生かした全国ＰＲ事業、小松空港国際定期路線開拓推進事業、泰澄白山開山１３００年事業などなど６事業について、近隣府県と連携して福井へのヒト・モノ・カネ・情報の行き来の活発化を図るというものです。観光の産業化や特産品の販路開拓・拡大というものが不可欠の当市にとっても、重要な県がやるプロジェクト、積極的にかかわっていくべきだと考えますが、これらのプロジェクトについて掌握し、調整は進めておられるのでしょうか。現状と今後の展開策等についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（松山信裕君）　上出総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　上出康弘君　登壇） ○総務部長（上出康弘君）　ただいまの質問のうち県との意思疎通のあり方について、それと次に改訂された福井県高速交通開通アクション・プログラムについてのうちの２番目、改訂に伴う県と当市の調整等についてお答えいたします。　まず、県との意思疎通のあり方についてでございますが、まず県の補助事業につきましては、毎年度、県の担当課より新年度の補助事業の説明が行われます会議が開催されまして、それぞれの会議に市の各担当課が出席しております。　その中で、国庫補助、県単独補助事業のメニューから市の施策が補助対象に該当する場合、補助事業として申請を行いますが、平成２９年度当初予算では、市の全４４１事業のうち１３１事業が補助対象となっております。　なお、県からは補助対象になる事業の該当があるかどうかの調査が必ずありまして、該当がない場合はその旨の回答を行っております。　また、市の施策に必要な補助メニューがないなどの場合には、県庁に直接出向き要望活動を行っているところです。例えば、毎年市の施策事業で、国・県における事業採択、予算化等を通じてその実現を図るため、勝山市重要要望書として取りまとめ、例を挙げますと、第２恐竜博物館の勝山市内での整備及びアクセス道路の整備、道の駅整備の推進、大蓮寺川河川改修事業の整備促進及び災害に強いまちづくりのための道路整備の推進等について、市長が知事、副知事に対し直接要望活動を行い、同時に県の関係部長に対しても直接要望活動を行っております。また、県の担当者に対しては、市の担当者が要望内容について詳しく説明し、これも要望を行っております。　そして、河川、道路、砂防事業につきましては、毎年、市長、副市長、関係部課長、担当職員と奥越土木事務所との会議を行い、県から事業の説明を受け、市との事業調整のための意見交換を行っております。さらに、知事、副知事が市役所に来庁されることもあり、その際にも重要要望について直接意見交換を行っております。　今年度に入りまして、林道小原線手前の市道上部において落石危険箇所が見つかりましたが、これにつきましても早急に県庁に出向きまして、市長が直接副知事に補助事業の要望を行ったところでございます。　今後とも当市の施策を推進する上で、有利な国・県等の制度の活用について、各担当課職員が積極的に働きかけ、情報収集や要望活動を行ってまいります。　県政広報ふくいの各地の催し欄につきましては、これまで情報提供を行ってきましたが、５月号に関しましては、当市から県への情報提供漏れがあり、当市のイベントが県内に周知されないこととなりました。このことについてはおわびを申し上げたいと思います。今後は、情報提供だけでなく当市のイベントがしっかり掲載されるよう、積極的に働きかけてまいります。　次に、福井県高速交通開通アクション・プログラムの２番目、改訂に伴う県と当市の調整等についてお答えいたします。　今回の改訂につきましては、県から記載済みプロジェクトの進捗状況の更新及び新たなプロジェクトの追加の提出依頼がありました。当市においては、新たなプロジェクトの追加で周遊観光拠点の整備として、温泉センター水芭蕉の再整備と滞在型コンベンション施設の再整備、国重文旧木下家住宅の保存と活用として、本格的な改修と防災施設整備、管理等やトイレ整備、また恐竜モニュメント・ホワイトザウルスの再整備や恐竜博物館と市内観光施設を直接結ぶバス路線の新設について提出しております。　しかしながら、県から公表された改定版では、旧木下家の保存・活用、ホワイトザウルスの復元については追加されていましたが、県による掲載内容の調整・編集により、必ずしも全ての事業が詳細に網羅されなかった部分もございます。今後は、こういった県からの依頼についても掲載されるよう、積極的に働きかけてまいりたいと思います。 ○副議長（松山信裕君）　酒井建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　酒井与志弘君　登壇） ○建設部長（酒井与志弘君）　改訂された福井県高速交通開通アクション・プログラムのうち、当市の道の駅の整備時期についてお答えいたします。　勝山市道の駅、恐竜渓谷ジオパーク（仮称）につきましては、平成２８年９月に基本計画を策定し、平成３１年度完成、平成３２年度オープンを予定としております。事業スケジュールとしては、平成２９年度に設計、用地買収、平成３０年度に敷地造成、平成３１年度から建物建築、外構工事を行いたいと考えております。　また、福井県が整備する道路管理者施設、勝山市が整備する地域振興施設は、国の交付金を活用しながら事業進捗を図っていくことから、県、市が連携して事業実施することが大変重要であると認識しております。　今回、福井県高速交通開通アクション・プログラムの改訂に当たり、勝山市は当初計画どおりスケジュールに変更はない旨を伝えておりましたが、福井県は県の事業として供用開始年度に合わせて平成３２年度までのスケジュールにしたと聞いております。　勝山市としては、基本計画に示すとおり、平成３１年度完成、平成３２年度オープンという考え方に変更はなく、昨年に引き続き今年度も知事への最重要要望として道の駅整備の推進について予算確保をお願いし、平成３２年度の早期に供用開始できるよう強く要望いたしてまいります。あわせてスケジュールにつきましても福井県と連携し、調整を密にして事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　水上商工観光部長。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　次に、改訂された福井県高速交通開通アクション・プログラムについてのうち、県が行う近隣府県との連携プロジェクトについてお答えいたします。　福井県高速交通開通アクション・プログラムの平成２９年３月の改訂において、新たに近隣府県との連携プロジェクトが追加されております。福井県が主体となり、各地の都市や地域、産業、観光などの基盤づくりに加えて、近隣府県と連携し、福井へのヒト・モノ・カネ・情報の行き来を活発化するためのプロジェクトとなっております。これらの事業につきましては、基本的には、県と市町が共同して取り組む、県から市町が補助金をいただいて取り組むといった補助事業ではなく、県が直接、石川県、滋賀県、京都府などの近隣府県と連携する事業、あるいは県による直接の事業となっております。　具体的なプロジェクトといたしましては、泰澄白山開山１３００年記念事業や恐竜や食を生かした全国ＰＲ事業など６事業が挙げられております。各事業の中には、今回の新規事業だけではなく既存事業を今回追加、拡充したものも含まれているようです。例えば、県は泰澄白山開山１３００年記念事業として、４月中旬より泰澄スタンプクイズラリーを全県下で実施しています。県内各市町でもことしは開山１３００年のさまざまな事業が実施されています。　勝山市では、白山平泉寺開山１３００年記念ＰＲ事業を行うほか、環白山広域観光推進協議会では、６月より白山開山１３００年記念白山フォトコンテスト、まっぷる白山の発行などに取り組んでおります。また、小松空港国際定期路線開拓推進事業では、空港を利用した国際交流事業に対する補助や石川県との連携により、香港メディアを活用したＰＲなどを進めることとなっております。　こうした動きに合わせまして、勝山市が参画しております越前加賀インバウンド推進機構においても、独自に各首長の香港でのトップセールスなど香港からの誘客、あるいはチャーター便・定期便といったものに向けた取り組みを行っています。　今後も積極的にこれらの事業の動向を踏まえながら、県事業と連携をしてまいります。 ○副議長（松山信裕君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　田中三津彦君　質問席登壇） ○３番（田中三津彦君）　ありがとうございました。　大体お伺いしていますと、私が心配した部分というのは取り越し苦労だったんだなという部分が大半だと思っております。一生懸命努力されているんだということは非常によくわかりました。　ただ、今、水上部長がおっしゃいました連携プロジェクトも、県が独自にやるものだ、直接やるものだというものではありますけれども、やはり市としてもしっかりとかかわっていく、あるいはこんなこともできるよというようなことをこっちからも言っていくことも非常に大事ですし、そういったもので勝山の存在感といったものを上げていくことも大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　また、県政広報の件につきましては、情報提供をいつもしていたけれども、たまたま５月号のときに漏れてしまったんだというお話でしたけれども、先ほども申し上げましたとおり、ゴールデンウイーク時期という一番観光にとって大事な時期に、そういうものが漏れてしまったというのは非常に大事な問題、大きな問題だと思いますので、そういったことがないようにぜひ御注意をいただければと思います。　大体そうですかという感じなんですが、１点だけ、これは本当にそれでいいのかなというのが道の駅の整備時期の問題です。今建設部長から、勝山市としてはあくまで平成３１年度中に整備して、平成３２年度にオープンするんだということで御確認させていただいたのですが、実際に県のプログラムの線引きを見ると、平成３２年度末まで引っ張って、これまでに整備をするというふうに県の正規のプログラムがこうなっているわけです。供用することまで含めてという意味だということも、さっき建設部長がおっしゃいましたけど、整備としか書いていないわけです。　そこが本当にずれが生じないか、先ほどおっしゃったとおりで、市と県ともにこの道の駅の中で持っている部分があって、ともに国のお金を取ってきてやってというところで、整備時期に１年ずれが、一応それぞれが持っている計画上は表に出てしまっていると。あくまで平成３１年度までにやるんだよというようなことでしたけれども、このプログラムが３月末に出たのですが、市側としてプログラムに書かれている内容を掌握されたのはいつだったのですか。例えば、３月末にこのプログラムが発表された時点で御承知だったとすれば、それから４月に全員協議会もありましたし、誘客拠点整備に関する特別委員会も先月開いたりしています。その時期にも議会に対して何の御報告もなかったんです。　たまたまこれについて去年も取り上げたので、改定版の内容を見ていたら、ホームページの中で見ていたら、そんな１年のずれがあったんでおかしいなと思って今回取り上げさせていただいたんですが、改めてこれ１点だけお伺いしますけども、わかっていたとすれば、なぜこれまで議会等に何の御相談も御報告もなかったのでしょうか。今後もこんな状態が続くのではやっぱり困ったものだと思うんです。だから、ぜひこれについてどういうことなのか、改めて御答弁をお願いいたします。 ○副議長（松山信裕君）　あと２分を切っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。酒井建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　酒井与志弘君　登壇）

○建設部長（酒井与志弘君）　議員御質問のアクション・プログラムの改訂につきましての情報につきましては、特別委員会等で御説明する前には承知しておりませんでした。情報に書かれている内容については承知しておりません。　当然県の事業でございますので、県の担当者と今回の重点道の駅に選定された後、事業スケジュール、それから当然県の予算についてもお願いしなくてはいけませんので、建設部長としての立場で申し上げますと、県の担当者も私と同じ事業スケジュールの認識は十分承知していただいているものと思っております。　それで、特別委員会等につきまして、この情報を承知しておりませんでしたので、その点についてはおわび申し上げます。 ○副議長（松山信裕君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　田中三津彦君　質問席登壇） ○３番（田中三津彦君）　御承知されていなかったということなんですが、しかし、県としてはこれを正規に発表されているんです。今、建設部長がおっしゃったとおりで、県の担当の部署とは同じ認識でおられたということなんです。　ところが、出てきたものはそうではなかった。これは困ったことだと思いますので、今後そういうことがないようにしていただきたいと思いますし、そういうことがもしわかればその時点で、速やかに議会などにも情報提供をいただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（松山信裕君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（松山信裕君）　再開いたします。 ○副議長（松山信裕君）　吉田清隆君の質問を許します。 ○副議長（松山信裕君）　４番。　　　　　　　　　　　　　　（４番　吉田清隆君　質問席登壇） ○４番（吉田清隆君）　立志会の吉田です。本日は不登校についてと消防・防災体制について質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。　最初に、不登校について質問させていただきます。　国立教育政策研究所は、１月末、不登校問題には学校復帰を促すばかりでなく、不登校状態になる子どもを減らすことの重要性を指摘する報告書を公表しました。小学校６年生から中学校１年生になると、不登校状態の子どもが一気にふえることから、中１ギャップと呼ばれる事態がある一方、詳しく分析すると、各学年で新たに不登校状態となった中学生数は１年生から３年生まで余り変わりませんでした。　今回の報告書では、１８の教育委員会の協力を得て、小中学校で具体策を探ってきた結果をまとめました。授業方法の工夫や小中学校間の連携強化などを紹介しています。　同研究所が不登校の予防に力を入れる根拠として、学年別の不登校の割合をまとめた集計結果があります。児童生徒１,０００人当たりの不登校生の割合を平成２０年度から７年間算出したところ、小学校５年生は５人、６年生は７人、中学１年生は１９人、中学２年生は３０人、中学３年生は３３人でした。学年が上になるに従ってふえる傾向にあり、特に中学１年生の増加が激しくなっています。　このうち、それぞれの学年で新たに不登校になった子どもの人数を見ると、小学校５年生から順に３人、４人、１３人、１５人、１２人となり、中学１年での増加が激しいことは同じですが、中学２年、３年生でもほぼ同じ数字でふえています。　子どもが不登校になって一番悩むのは保護者です。不登校を克服した例と福井県内の不登校支援について述べさせていただきます。　明治学院大学の小野教授の治療で不登校を克服した児童の母親の取材で、子どもの不登校に直面した保護者は学校に親身な対応を望んでいることがわかってきました。学校に相談すると、病院に行くように勧められ、病院に行くと、あとは医師の指示に従うよう何となく学校との距離を感じましたと母親は語っています。　母親は当初、学校に相談したが、具体的なアドバイスがなく、病院にかかるも原因がわからず、医者からも様子見を指示されました。医者からは、週１回のカウンセリングと、一番つらいのは娘さんだから、娘さんを責めるような行動はしないようにという指導を受けました。医者の指示どおりにしたが、娘さんが腹痛を盾にわがままを言うようになり、生活は昼夜逆転、真夜中に眠れなくなると騒ぐようになり、娘への接し方がわからなくなり、家族が崩壊するかとも思うようになり、娘に睡眠薬を飲ませるか主人と相談したこともありましたと母親は振り返っています。　母親が教授の治療で一番印象に残った言葉は、治るまでにそんなに時間はかかりません。今まではどこに行っても治すという前提がなく、待てば自分で立ち直ると言われたとおりにしていたが、娘はどんどんわがままになり、態度も悪くなり、医者の言葉が信じられなくなって暗やみにいるようでしたと母親は言っていましたが、小野教授の言葉で光が見え始めたそうです。　しばらくたつと、娘さんが治療を嫌がるようになりました。娘が動かない、悩んでいたら小野先生がそれを見抜いて娘をしかってくれました。感情的に怒るのではなく、これほどあなたのことを考えているお母さんはいないと小野先生がしかったときには、これまで自分の行いが間違っていたと思い始めていたので、肩から荷がおりたようでしたと思いを語り、あなたには教育を受ける権利があるが、お母さんには教育を受けさせる義務があるというものがあった。母親は、その意識は自分にもなかった、私には義務があるから、わがままはしかって学校に行かせなくてはいけないと思いますと語っています。　病院や学校は無理させないという方針を過剰にとり過ぎていると、小野教授はこの事例から課題を指摘します。病院も学校も不登校という枠にとらわれ過ぎて、目の前の子どもを見ていないのではないかと話します。また病院では、再登校という目標を立てられない、子どもが不登校になって親は混乱し、学校の先生にもきちんと話ができなくなる、先生方が専門外なのはわかるが、混乱している保護者の気持ちを理解して、その言葉をうのみにするだけでなく、しっかりとした再登校への方向性を示してほしいと語っています。　次に、福井の不登校についての支援として、福井大学と福井弁護士会が１９９３年から実施している子ども悩み１１０番があります。昨年からことしにかけて１１０番に寄せられた相談の一部ですが、小学生の息子が、不登校だが学校や教育委員会がまともに話を聞いてくれない、中学生の息子が不登校で２４時間寝てばかり、大学受験失敗を機に引きこもり状態、幼稚園でクラスになじめず、園の対応も不誠実等々の相談がありました。　相談の約半数は当事者の母親からで、こうしたらいいなどという模範解答はなく、毎回相談者と一緒に考え、悩む。親の常識や世間体だけでなく、子どもの気持ちに寄り添うよう助言しているといいます。運営には、不登校の子を持つ親らでつくる小浜の育つ会や敦賀の親の会が協力しています。　不登校を経て、今こういう生活を送っているなど前向きな話を聞くと、出口がないと思っていたトンネルに光が差すと、親の会の存在の大きさを強調します。対応後に、元気に学校に行っていますと感謝の電話がかかってきたことも少なくないようです。　小学生の両親から寄せられたいじめに関する相談で、いじめをした児童の両親を含め学校で話し合いを持った。最初、いじめをした児童の両親は、加害者扱いされるのは心外などと壁をつくっていましたが、弁護士が加害者に罰を与えることが目的ではない、いじめをしている子をストレスから解放してあげることも大事と説くと、心を開いて話し合いに応じてくれたといいます。　悩みを受けとめるチャンスがあるというのは、子どもの健全育成を図る上で大きな意味があるといいます。多忙化が進み、教員が子どもにじっくりと向き合うゆとりを失ってきていると危惧しています。子どものためにと親御さんが学校に注文をつけるとモンスター扱いされたり、子どもを傷つける発言を先生が平気でしたりといった例もよく聞きます。我々のような第三者の存在によって、学校の風通しがよくなればと願っているそうです。　なお、福井県の２月県議会において、福井県の平成２７年度の学校におけるいじめについて、８６０件のいじめが認知されているのが全て解決されている旨報告がありましたので、不登校イコールいじめではないように思え、家庭や個人的ないろいろな要素が原因と推測します。　そこで、勝山市におきまして、県議会の報告にもありますようにいじめはないものと思っていますが、不登校の現状と不登校児童生徒に対する教育委員会及び学校側の支援策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（松山信裕君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　不登校についての御質問にお答えいたします。　まず、勝山市の小中学校における不登校の現状について申し上げます。　学校基本調査で不登校としている人数は、病気や特別の理由以外での欠席日数が年間３０日以上の児童生徒となっています。勝山市の小中学校における不登校の人数は、ここ数年を見ますと、小学校では年間２から５名程度、中学校では１０から１５名程度で推移しておりますけれども、小中学校ともに全国平均割合より低い状況にございます。　これら不登校の未然防止や早期対応策として、各小中学校では、どの子にとっても楽しくわかりやすい授業づくりに努めるとともに、気がかりな児童生徒に対して担任一人で対応することなく、学校全体がチームとして支援に当たる体制づくりを行っております。また、保護者との連携にも重点を置き、保護者の気持ちを大切にし、十分話し合いながら支援を行っております。　教育委員会からは、学校へ登校支援員を初め特別支援教育支援員、小学校生活支援員、個別教育支援員の配置も行い、不登校の原因となり得る学習不適応や集団生活不適応等に対応し、登校へのサポートを行うと同時に未然防止に努めているところであります。　また、県からはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが配置されており、心理や福祉の専門分野から児童生徒、保護者、教職員の相談に対応しております。　一方、市の青少年室の適応指導教室には、専門職員を配置して不登校児童生徒が学校へ復帰できるように前段階の支援を行い、この教室に定期的に来室することができるようになった児童生徒は、高い割合で学校へ復帰できている状況にございます。　以上のように、関係機関が一体となって取り組んでいるところですが、不登校の解消は極めて重要な課題であると同時に、複雑な背景を伴うケースもありますので、今後とも本人はもとより保護者の皆さんとコミュニケーションを密にしながら、学校での居場所づくり、きずなづくりを通しまして、不登校ゼロを目指す取り組みに努力してまいりたいと思っております。　なお、いじめに関しましては、勝山市においてもゼロではございませんが、各学校ではいじめの未然防止と早期発見、早期対応に向けて、日ごろからの児童生徒に対する見守りやアンケート調査、教育相談活動、そして保護者との連携等を通じて学校組織として精力的に取り組みを進めております。　ちなみに平成２８年度は、小中学校１２校で、いじめの未然防止や早期解決に向けた対策会議が延べ１,０００回以上開かれており、その結果、全ての事例で早期にいじめ行為を解消することができました。今後も児童生徒の様子をきめ細やかにキャッチしながら、いじめをなくすことを目標に、そして不登校のない明るく楽しい学校づくりに尽力してまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　４番。　　　　　　　　　　　　　　（４番　吉田清隆君　質問席登壇） ○４番（吉田清隆君）　どうもありがとうございました。対策に対していろいろ御苦労されているのがよくわかりました。ゼロにはなかなか厳しいような数字かなと思いますが、今後ともいろいろ努力していたき、ゼロに近づくようにしていただければと。　そこで、先ほども申し上げましたが、ゼロに向かっての一つの解消法としまして、今問題になっています先生方の多忙化、残業時間が多いということで、子どもさんと向き合う時間が少なくなっているということも福井大学と弁護士会のチームで言われておりますので、今後ともできるだけ先生方に少しでも余裕を持っていただいて、子どもさんと向き合う時間をつくっていただければと思っております。　また、私も朝、時々ジョギングをしているのですが、いろんな小学校の集団登校の子どもさんと会うことがあります。そういうところで朝、元気な挨拶をしてくれまして、生き生きした顔をしている子どもさんがたくさんいます。そういうお子さんについては、僕の感覚では不登校とは全く無縁だなという感触を受けて毎日ジョギングをしているわけなんです。　それと先日、新聞に民生児童委員の支援によって不登校の半数が解決・改善された記事が載っていましたので、我々市民においても微力ながら子どもさんたちを見守りながら、不登校ゼロに向けて頑張っていきたいと思っております。　次に、消防・防災体制について４点説明させていただきますが、答弁は一括してお願いいたします。　昨年末の新潟県糸魚川大火については記憶に新しいことと思いますが、本年２月に越前市において１０棟が消失する火災が発生し、５月には鯖江市において８棟が消失する火災が発生しました。あってはならないことですが、勝山市においてもそのような大火が起きるのではと不安がよぎります。　まず１点目ですが、勝山市には各地区に消防団員が配置され、女性消防団員も入団されています。団員は、日々勝山市の防火に対して厳しい訓練をされ、勝山市の防火体制の強化に務められています。消防団員の加入は近年厳しい状況にあると聞いていますが、勝山市における団員の加入率は比較的高いとお聞きしております。消防団員の確保にはポスター等で呼びかけを行っていますが、現状の加入率と今後の加入見通しをどのようにお考えでしょうか。　２点目ですが、火災時においては各集落の自衛消防隊員が最初に消火活動に当たっていると思います。順次分団及び消防本部からの消火隊により対応していただいていると思いますが、平日の昼間で若い人が不在にする時間帯の火災時においては、自衛消防隊の機能が十分発揮できないこともあると思います。糸魚川は特別と思いますが、越前市や鯖江市のような大きな火事は、勝山市においても絶対にないとは言い切れません。　そこで、平日で若い人が少ない時間帯の火災や災害時において、勝山市消防署と各消防団の緊急時の体制についてどのようになっているのか、また防火水槽や消火栓の設置に関しては法令どおりの設置になっていると思いますが、住宅密集地での対応が十分な状況であるのかもあわせてお伺いします。　３点目ですが、越前市の火災現場は準防火地域の指定があったそうですが、指定時期は半世紀以上前で、指定前の建物は適用から除外となっていました。南越前消防組合は、発生場所や出火原因が特定できない不明火と結論づけました。越前署は捜査を継続中ですが、新たな証言がない限り進展は難しいとのことです。　ちなみに準防火地域の建築基準法上の構造は、２階建て以下、延べ面積５００平米以下の場合、木造建築で１階部分が隣地境界線から３メートル以内ならば、外壁に金属板やモルタル塗りなどを行い防火構造にし、窓は金網入りガラスなどにして炎を遮る構造となっています。　そこで、勝山市における防火地域または準防火地域の指定地区はあるのでしょうか。また、指定地域内の建物の構造条件は、越前市と同じく指定前の建物は適用外となっているのでしょうか。防火構造等の改修については、建物の耐震補強に関する補助も行っていますので、今後、失火や地震時等における火災に際して、防火構造等に対する補助金の導入を行い、安全・安心できる建物構造にする検討についてもあわせてお伺いいたします。　４点目は、埼玉県三芳町の事務用品通販アスクル物流倉庫火災があったことは御存じのことと思いますが、これは２月１６日に火災が発生して、ようやく２８日に鎮火しました。さいたま市消防局は、消火活動の一環としてドローンを飛ばし、建物の延焼状況などを空撮しました。　総務省消防庁によると、火災でのドローン運用は珍しいと言います。人の立ち入りが難しい場所で撮影できる新たなツールとして期待されているが、指揮本部に送信された映像が不鮮明になったり、予備バッテリーの数が不足し飛行回数が制限されたりすることも生じ、課題も多く見つかりました。　一方、市消防局は、目視が難しい地点に接近して詳細な映像を撮影できたのは今後につながる成果だ、まだ発展途上の機材、技量や経験を積み役立つ場面をふやしていきたいと振り返っています。　また、災害に備えた一時避難所や避難経路の設定、有事の際の被災状況の確認をドローンで空から担うドローン部隊が福井市順化地区に発足しました。同地区は、福井市中心市街地で、福井で一番危険な地区だからこそ、ドローンを活用して一番防災の進んだ地区にしたいと意気込んでおられます。きっかけは昨年の熊本地震の避難経路確保にドローンを活用したことによるそうで、今後は地区各地でドローンを飛ばし、一時避難所や安全な避難経路の策定につなげたいとしています。　ドローンの運用については、飛行に際しての許可や操縦技術の経験が必要となりますが、勝山市において、今後の火災現場や災害時においてドローンを活用した消防対策や災害対策の導入の考えをお伺いいたします。　以上４点、よろしくお願いします。 ○副議長（松山信裕君）　堂山消防長。　　　　　　　　　　　　　　　（消防長　堂山信一君　登壇） ○消防長（堂山信一君）　消防・防災体制についてのうち、御質問のありました１点目の消防団員の現状の加入率と今後の加入見通しについてお答えします。　議員御指摘のとおり、消防団員の加入については、近年、人口の減少、少子高齢化、団員のサラリーマン化などにより団員の確保が困難な状況となっております。そのため、平成２５年８月より勝山市消防団員数確保に係る検討委員会を設置し、定年延長や機能別消防団員の導入等を展開し、団員確保に努めております。　その中で、勝山市消防団員の条例定数は２９９人ですが、最低必要人数２９０人を確保することを施策指標としており、現在の実員数は２８６人で、条例定数の加入率は約９６％となっております。　また、加入見通しについては、欠員のある分団に消防団幹部会を通じて団員確保を強くお願いしており、近々何人か確保できるものと期待しております。　今後も実員数２９０人を目標とし、当検討委員会を基盤として各分団との連携を深め、若い世代へのＰＲやチラシ配布、広報等をさらに強化し、団員確保、入団促進を図りたいと考えております。　次に、２点目の平日で若い人が少ない時間帯での火災や災害時での勝山市消防署と各消防団の緊急時の体制と住宅密集地での対応についてお答えします。　火災発生時の消防団への連絡は、まず火災発生管轄地のサイレンを吹鳴するとともに、団幹部へのメール配信や電話により実施しております。　出場体制は、まず火災発生を覚知した管轄分団と隣接する分団の２ヶ分団の合計３ヶ分団が第一出場することとなっておりますが、本年度より、市街地の場合に限り隣接の出場分団を１ヶ分団増強して、４ヶ分団が出場し密集地火災強化をしました。火災の状況に応じ、場合によっては早期の段階からさらに複数分団の増強出場も考えており、最終的には全分団の出場となる第３出場の体制も構築されております。　当市では、明治２９年の勝山大火を教訓にして、全分団が火災防御活動を行う訓練を毎年、春季、秋季に２回実施しており、密集地大規模火災に対応できるよう消防団の出動体制・連携等の強化を図っております。　また、奥越地域で勤務している団員は２４５人、約８６％で、そのうち自営業者は７３人、約２６％、サラリーマン団員等は１７２人、６０％となっており、サラリーマン団員が災害時や訓練時に出場できるよう、勤務先の企業にお願いして消防団協力事業所に登録していただいておりまして、出場しやすい環境づくりを図っております。　次に、４点目のドローンを活用した消防対策や災害対策の活用・導入についてお答えします。　ドローンは、無人で遠隔操作により飛行できるもので、今や空撮や物資配送などいろいろな分野で活用されており、今後もますます利用範囲が広まるものと思われます。　ドローンには、人が容易に立ち入れない場所でも空中から侵入できる利点があり、大規模な火災や林野火災、山岳での救助事案、地震、水害現場などの災害現場の空撮による情報収集などで効果が得られるものと考えられます。　議員御説明の倉庫火災で上空から延焼状況を把握している消防本部があること、県内の身近な地区でも防災にドローンを運用していることは消防としても大変参考になりますし、総務省消防庁でも消防防災科学研究推進制度で平成２９年度の新規研究課題にドローンを使用した研究が採択されており、注目しているところでございます。　消防対策、災害対策としてのドローンの導入については、課題も幾つかあると聞いておりますが、全国、県内の消防関係の動向・状況を把握し、また市関係部局と調整を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　酒井建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　酒井与志弘君　登壇） ○建設部長（酒井与志弘君）　御質問の消防・防火体制のうち、３点目の勝山市における防火地域、準防火地域についてお答えいたします。　勝山市においては、建物が密集する商業地域、近隣商業地域と第１種住居地域の一部、約７３ヘクタールを準防火地域に指定しており、その指定地域内における建物については、その多くが現行の建築基準法における防火基準等に適合していない、いわゆる既存不適格建物となっております。既存不適格建物を現在の建築基準法に適合させる場合には、外壁の改修や建具、ガラスの取りかえ等、多額の改修費用が必要となることが想定されます。　現在、勝山市では、国の補助制度である社会資本整備総合交付金事業を活用した福井県地域住宅等整備計画において、住宅の耐震診断や耐震補強工事に対する補助事業を実施しておりますが、耐火、防火対策工事に対する補助メニューは現在ないのが現状でございます。　今後、県及び県下１７市町で構成される地域住宅協議会等において、補助の対象となるように要望してまいりたいと思っております。 ○副議長（松山信裕君）　４番。　　　　　　　　　　　　　　（４番　吉田清隆君　質問席登壇） ○４番（吉田清隆君）　どうもありがとうございました。　最後に、酒井建設部長のほうからの補助金に関しては、今後いろいろ協議していただいて、本当に住んで安全・安心なまちにしていただけるような前向きな方向で、今後よろしくお願いしたいと思います。　勝山市は、消防職員の方を初め各消防団員の方々が非常に充実した活躍をされていまして、非常に我々も日ごろ安心して生活できるようになっていると思いますが、災害はいつ起きるかわかりませんが、火災も災害の一部ではないかと考えられますので、今後とも市民の安全・安心を第一に、火災におきましても、災害におきましてもいろいろ御苦労はあると思いますがよろしくお願いしたいと思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松山信裕君）　次に、竹内和順君の質問を許します。 ○副議長（松山信裕君）　２番。　　　　　　　　　　　　　　（２番　竹内和順君　質問席登壇）

○２番（竹内和順君）　立志会の竹内和順でございます。本日の最後の質問になろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。　今回、３点の質問をお願いいたします。まず第１点目に、ふるさと創生・移住課について、２点目は、中学校の再編について、三つ目に、マイナンバーカードについてお願いいたします。　１番目のふるさと創生・移住課については、先ほどの丸山議員とかぶろうかと思いますけど、私の目線で質問ということでまことに恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思います。　今年度、行政組織機構の一部改編によりまして、商工観光部内にふるさと創生・移住課が設置されました。人口減少、あるいは緩和に向けた勝山市地方創生総合戦略を反映された第５次勝山市総合計画改定版のスタートの年として移住・定住を促進させていこうという思いのあらわれと認識しているところでございます。　そこで、ふるさと創生・移住課として、４月からのこの２カ月間で、今の勝山市の人口減少問題に対してどのように現状分析をされているのか、またその現状分析を踏まえて、今後どのように対応していこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。　ちなみに、お試し定住体験事業の利用状況の一軒家、あるいはアパート別や出身地別などをお示しいただきながら、御見解をお伺いしたいと思います。　また、県においても、市町と一体となって魅力あるふるさとづくりに取り組む方針を打ち出しています。本年度で完了しますふるさと創造プロジェクトを着実に進めていき、新ふるさと創造推進事業で市町独自の拠点整備やブランド発信を支援するとなっています。市は県とどのように連携して移住・定住促進のための事業を展開しようと考えておられるのかお伺いいたします。　三つ目に、各年齢別人口の増減の観点からお伺いいたします。　勝山市地方創生総合戦略による各歳別人口の増減数を見ますと、１８歳から２２歳のときに大きく人口減少し、２３歳以降にその３分の１程度が回復しております。そのうち女性の人口増減数を見てみますと、平成１２年以降、２０代後半から３０代前半にかけてかなりの減少が見られます。　それに対して同年代の男性の数はさほど減少は見られません。男性は、大学進学で一旦県外に出るものの、卒業後は幾分戻ってみえているのか。それに対して、女性は県外に一旦出てしまいますと、余り戻ってみえていない、結婚などで市外、県外に流出してしまっているのかとうかがい知ることができます。そこで、今回の移住課として、その辺のところをどのように分析し対応を考えておられるのかお伺いいたします。　最後４点目ですが、都会との対流型社会という点でお伺いしたいと思います。　都会には物があふれ、お金さえあれば手に入る。しかし、若者の雇用環境は厳しく、ワーキングプアもふえています。若者の中に食や仕事、住居が一体となった、お互いの顔が見える田舎の暮らしに価値を見出そうという人がふえてきたと言う研究者もおられます。受け入れ側、つまり田舎側に必要なことは、仕事、住まいのあっせんは比較的やりやすいが、難しいのは移住者がコミュニティーに溶け込める環境であると感じています。　地元の人々と移住者をつなぐ中間支援組織となる市といたしまして、移住しやすい環境をつくることが肝要と考えます。長崎県対馬市では、地域おこし協力隊としてデザイナーを募集し、伝統農法でつくる地元の米のパッケージなどを依頼した結果、売り上げが伸びたという例もございます。　ことし平成２９年度当初予算に、ふるさと勝山移住・定住促進事業として、新規事業８事業が盛り込まれていますが、移住者のコミュニティー環境をどのように考えておられるのか、以上４点、市の御見解をお願いしたいと思います。 ○副議長（松山信裕君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　先ほど丸山議員にもお答えしたのですが、この質問内容については、私の５期目の最大の公約でありますので、さまざま答えさせていただきます。　先ほどはコンセプトを申し上げました。あのことについて、多分同調される点は多かったのではないかと思うのですが、あれが原点であります。さらに、今後ふやしていくための方策については、後で担当のほうがまたお話をしますけども、私の考え方としましてはこのように考えております。　まず、この勝山に移住してきている人というのは結構いるんです。ただ出ていく人が多いから目立たないだけであって、先ほどの遠野市よりももっと多くの人が入ってきています。そういう人たちを考えると、どういう人たちであるか。　まずは、結婚するために勝山市にお嫁に来たという方、それから、その逆に勝山市の女性と結婚して勝山市にお婿さんになって入ってきたという方も含めて、男性も結構います。そしてまた、趣味が高じて勝山に居ついたという人も結構多いのです。例えば、スキーとかボードをやりたいということで、朝起きたらすぐにスキー場に行けるというスキージャムの魅力、それで帰ってきたというよりもＩターンです。はっきり言わせていただくと、かわぐち動物病院のお二人の先生は、完全にボードをやりたいということでここで開業したということをはっきりおっしゃっています。それから、スキージャムに勤めておられて、そしてそこで結婚をして、二人で勝山で住みたいということで、スキージャムをやめても、今、ＮＰＯの恐竜のまち応援隊とか、スキーショップをやっている方もいらっしゃる。そういうように非常に特質を生かした移住者というのはたくさんいらっしゃるわけです。　平泉寺においても、ラブリー牧場での牛の飼育に非常に情熱を燃やされている方がいらっしゃいますし、御本人には聞いてないんだけども、赤尾の人に聞いたら、二人で結婚してこのあたりに住むはずだというようなお話もしていらした。　また平泉寺といえば、都会でＩＴ関係の仕事をしていたんだけども、自分が育った平泉寺、さらには平泉寺小学校に子どもを行かせたいということで帰ってきた人もいるわけです。そういうこととか、もっとおもしろいというか切実な例としては、先ほどお話の中にあった東京とか都会では、最初はあこがれて行っても、皆正規の仕事につけなくて、そして朝早くから夜遅くまで仕事をしなければいけない。結婚されているんだけども、とても夫婦で語り合うとか一緒に過ごす時間もない、当然子どももできないということで、奥さんが勝山出身の方で、もうあなたはこんなところにいてもしょうがない、勝山へ帰りましょうと言って引っ張って帰ってきて、そして子どもができて幸せに暮らしているという例もあるんです。だから、悪い話ばかりではなくて、いい話を探さなければいけない。私はそう思っています。　もう一つ例を思い出しましたから言いますけども、これは福井で魚釣りの店を開業している人だから丸山議員は御存じかもしれませんけども、サクラマスを釣りたいという一心で福井へ通ってきて、それで結果的に福井に住んで、そしてサクラマスの店を開業したという人もいるわけです。ですから、先ほど私がコンセプトで申し上げましたように、本当にその土地が好きになったら、自分で職業を探す、または自分でその職業をつくるといったことに随分つながると思います。　したがいまして、どれだけいいまちをつくっていくか、魅力あるまちをつくっていくか、これに尽きると思うんです。ですから今、勝山市のふるさと創生・移住課では、さまざまなメニューをつくっておりますけども、これはほかの市町と比べるとほとんど横並びです。したがいまして、こんなことと言うと非常に語弊がありますけども、そういう政策だけで人を呼べるのではなくて、実際の移住者のお話というのを聞くと、もっともっと深いところで勝山市に帰ってきたということが十分感じられます。　ですから、私が今担当に言っていますのは、さまざまな動機やきっかけで勝山に移住してきた人たちにインタビューをして、そしてその移住のきっかけとなった動機とか住んで何がよかったなどをお聞きして、移住者の声を特集したレポートというものをつくってはどうだと。探してインタビューをしなければいけませんけど、それはもうきっとたくさんのいい例があると思います。　そして、そのような移住者さんたちの集いを企画して、さらなる移住者をふやすにはどうしたらいいかという御意見を聞く。そして、それだけでなくて、その話し合いの場またはサークルというのは、先ほど議員のほうから御質問があった、勝山市になじむにはどうしたらいいかとか、地域でのコミュニティーにどう溶け込んでいくかといったようなことも、十分そういう人たちの間で話ができると思うんです。　ですから、もちろん市もそういったことにインセンティブをつくっていかなければいけませんけども、実に勝山が好きだということで帰ってきた人たちの話には盛り上がりがあります、私も何回か話を聞いていますけども。ですから、勝山市にずっと住んでいて、勝山市の魅力というものに気づかないというお話がいっぱい出てくるんです。ですから、こういったことは現にそういうことで、この勝山市に居を移している人たちの話ですから現実味があるし、大きな勉強になると思っておりまして、こういった企画を進めていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（松山信裕君）　水上商工観光部長。　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長　水上実喜夫君　登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君）　それでは、ふるさと創生・移住課についての御質問のほうに、私のほうからお答えをしたいと思います。　最初に、人口減少問題に対する現状分析と今後の対応についてお答えいたします。　人口減少の要因には、社会減、自然減の二つがあり、市では市政施行以来一貫して転出が転入を上回る社会減が続いております。　平成５年ごろからは、自然増減についても死亡者数が出生者数を上回る自然減に転じ、きょうに至っております。平成２８年度には転出者数が転入者数を１５３人上回り、また死亡者数が出生者数を２２８人上回る、この傾向が今後も続けば、１０年後には市の人口がかなり減少するといった可能性があります。　この現状を踏まえ、市といたしましては、まず転入者をふやすことで社会減の緩和に解決の糸口を見つけたいと考えています。勝山市の風土や風習を理解し、移住後のミスマッチが少ない市出身者、特に若い方々をターゲットにＵターンを積極的に働きかけてまいります。この年代をターゲットにしたＵターン施策が実を結べば、近い将来の自然増にもつながるものと期待しております。こういった観点から、ふるさと教育、ふるさとに愛着を持っていただくといったことが非常に重要になるということでございます。　お試し移住体験施設の利用状況について申し上げますと、平成２７年度の一軒家タイプは６件、内訳は県内１件、関西からの方３件、関東から２件、アパートタイプにつきましては全体で３件、内訳は北陸１件、関西１件、関東１件、平成２８年度の一軒家タイプは、対前年度倍増しまして１２件、北陸は１件、関西から８件、関東２件、四国１件となっています。そういう意味では、現時点では関西圏からの移住希望者が多いということでございます。　次に、県と連携した移住・定住促進のための事業展開についてお答えいたします。　市の移住関連事業は、県のふるさと創造事業の支援を受け実施しております。移住コンシェルジュの設置や専門誌等での情報発信、首都圏等での移住イベントの費用に対して２分の１の補助をいただいております。　今６月定例会では、上程しておりますロングステイ推進事業では、県から３分の２の補助を受けるとともに、県が１週間から１カ月程度のロングステイ希望者を募集し、市が実際の受け入れを担当する予定となっております。本事業では、体験活動や地元住民との交流を行いながら、将来の２地域居住、さらには移住につなげてまいりたいと考えております。　また、ふるさと創生・移住課職員１名が福井県併任職員の福井県総合政策部ふるさと福井移住定住促進機構定住支援員として任命され、県が東京や大阪で実施するふくい移住・就職フェアにおいて、市の移住相談ブースを出展させていただくなど、県と連携しさまざまな事業を実施しております。　次に、女性の人口減少に対する現状分析と対応についてお答えいたします。　女性の人口減少につきましては、男性のそれとは若干異なり、進学や就職の時期である１８歳から２２歳ごろの転出に加え、二十歳前後から３０歳代前半にかけて再度転出者が増加する傾向があります。これは、市外男性との結婚によるものが多いと推測されます。結婚に伴う転出を全て防ぐことはできませんが、市の利点である親世代との同居や近居によるメリット、特色ある教育など、勝山市のすぐれた子育て環境をアピールすることで、市内での新生活や将来の夫婦、子ども連れでの勝山市へのＵターンを働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、移住者のコミュニティ環境についてお答えいたします。　市長が申し上げましたように、市にゆかりのないＩターンの方にとって、勝山市の風土や風習になれること、コミュニティーに溶け込むことは簡単ではない、容易に想像がつきます。市としましては、移住者がミスマッチを感じないような支援を行う必要がありますので、今年度設置しました移住コンシェルジュが移住者を訪ね、情報提供と情報収集に努めるとともに、気軽に相談できる体制を整えております。　また、年２回の開催を予定しております移住者交流会では、移住者同士が相互に情報交換をする中で、友達や知り合いをふやし、さらに充実した勝山暮らしを送っていただくための支援を行ってまいります。こういった中で、インタビューを通じ、いろんな体験集などをつくり、こういった方々がＩターンの方々にしっかりと不安のないコミュニティーに溶け込むような一助にしたいと考えております。　いずれにいたしましても、まずふるさと創生・移住課としましては、しっかりとしたＩターンの受け入れと同時に、ふるさと教育をしっかりとしていきながら、子どもたちに愛着を持っていただき、勝山市を一旦離れた若者のＵターンに力点を置きながら、今年度は政策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　２番。　　　　　　　　　　　　　　（２番　竹内和順君　質問席登壇） ○２番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　市長の移住・定住促進事業に対する思い、そしてコンセプトということに関しましては、私も全く同じ思いでいます。そのベースとなるこのコンセプトを大事にしながら、移住・定住、Ｕ・Ｉターンを私も勧めてまいりたいと考えるところでございます。　先月、平泉寺においても、今までのロングステイという体験事業で、若い夫婦が平泉寺のほうで３泊４日、体験されました。あるいは、平泉寺小学校も意外とと言うとあれですけど、だんだん子どもさんがふえてきています。それは、若い夫婦たちが帰ってみえているという現状がございます。　市長が言われますように、悪いイメージばかりではなく、我々勝山人がこの勝山ってすごいとこだなと自分自身がまず感じ、またそれを友達、そして同級生等々周りに広げていくのが一番の移住・定住策かと思います。私も帰ってきた人間ですけど、それはそれはこの恵まれた環境というものはどこにもまねができない、既に自然等々、人間性も含めましてこれは大事にしていきたいと思っているところでございます。　続きまして、二つ目の中学校の再編について質問したいと思います。　現在のところ、来年の平成３０年度に再編検討委員会を立ち上げ、翌３１年度に方針を決定し、３年後の平成３２年度には方針に基づき対応するということになっています。　勝山市において、小中学校の統廃合問題は１０年以上も前から検討され、平成１８年度に勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書は既に出されているところでございます。それによりますと、児童生徒が多様な人間関係の中で切磋琢磨することができ、また、クラスがえによりいろいろな人間関係をつくり出すことができる学級人数の適正規模の目安は３０年程度必要である。また、中学校では現行の学級編制基準から考えて、１学年４学級の１２学級あれば全教科専門の教員がそろい、部活動においても県内の中学校において平均的に設置されている部活動が可能になり、生徒のニーズにある程度応じることができるとなっていまして、平成２５年度６月議会では、その考えを進めているところと市長の御挨拶があったところでございます。　そこで、第５次勝山市総合計画がこの平成２９年３月に改定版が出されまして、望ましい教育の実現として、少子化による児童生徒数の減少に対応し、将来にわたりよりよい教育環境の実現に向けた学校再編のあり方を検討し対応していくとうたわれています。現在でも中学校の再編への取り組みの基本的な考え方は、その当時の考え方と変わりがなく継続されているのかどうかお伺いいたします。　二つ目に、学校再編に当たってさまざまな分野から意見交換など大事であると考えますが、基本はやはり検討委員会にあるものと思っています。そこで、検討委員会が立ち上がる平成３０年度の保護者代表としてＰＴＡの代表が上がってこようかと思われますが、学校が再編される年に該当する年代と時差が生じてまいります。この課題に対してどのように対応していこうとされているのかお伺いいたします。　最後３点目ですけど、学校再編に当たって現場の先生方の意見というものはどの程度反映されているのかお伺いいたします。　今までの検討会は、地区座談会や保護者会及びＰＴＡ役員会での意見交換会が主であったかと思います。各中学校別の教員の意見も聞かれてあったようですが、その意見は検討委員会への一資料であったのか、それとも市の再編案に直接現場の教員の意見が入っていたのでしょうか。　子どもは地域の宝と言われています。小学校６年間、中学校３年間の学校教育で何をどのように教えるかは、将来の勝山市を担ってもらう意味でも重要なウエートを占めるものと考えます。勝山市が誇るＥＳＤ教育の推進はとても重要なことですが、これからの問題となるこの再編の学校自体のハードの面から教員の思いの詰まった学校というものは、その後のソフト面や指導面に何ほどかよきもの、また責任感というものが出てくるのではないかと考えます。もちろん、学ぶのは子どもたちであって、主体は子どもにあることは言うまでもありませんが、以上３点、市の御見解をお願いいたします。 ○副議長（松山信裕君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　中学校の再編についてお答えいたします。　まず、現在の中学校再編への取り組みの基本的考えは、平成１８年度にまとめられた勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書の考え方と変わりなく継続しているのかについてであります。　結論から先に申し上げますと、その考え方は現在も変わりありません。あり方検討委員会では、あくまでも児童生徒にとっての望ましい教育環境の視点から十分協議の上、学校の適正規模を示されたものであります。　また、平成２７年に文部科学省が公表した学校の適正規模・適正配置に関する手引きにおきましても同様な考え方が示され、今後、勝山市における中学校のあり方を検討していく上で、基本的かつ重要な要素になるものと考えております。　平成２５年度時点では、それぞれの学校が生徒数減少の中においてもよく頑張っている状況に鑑みまして、今後５年間の推移を見るという方針を出したところでございます。したがいまして、来年度新たに設置を予定している検討委員会においては、その点の検証と今後の見通し等を十分検討していただきまして、適切な結論を導き出していきたいと考えております。　次に、将来、中学校に子どもを入学させる保護者の意見をどのように反映させるのかにつきましては、中学校のみならず小学校、さらには幼稚園、保育園の保護者の皆さんにもその検討委員会に参画していただくこととしたいと考えております。また、小学校を含むＰＴＡ連合会との意見交換も、その過程においてしっかりと行っていく所存でございます。　最後に、学校の先生方の意見反映についてであります。言うまでもなく、学校における子どもの教育は教職員が担うものであり、学校運営の観点から現場の意見をしっかり反映していかなければならないと考えます。したがって、さきのあり方検討委員会には、小中学校の校長会代表が加わっており、また、これまで示してきております既存の中学校を活用する再編案におきましては、校舎、あるいはまた駐車場等々の整備について、学校の意見というものをしっかり取り入れた計画としてまいりました。　今後も再編を進める際には、長期的な視点に立った新しい学校像につきまして、教職員と十分協議を行ってまいります。次代を担う勝山の子どもを育むよりよい教育環境の構築を基本理念といたしまして、中学校の再編課題に取り組んでいきたいと考えます。 ○副議長（松山信裕君）　２番。　　　　　　　　　　　　　　（２番　竹内和順君　質問席登壇） ○２番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　人口減少に伴う学校再編ということで、何だかんだ言ってもといいましょうか、教えてもらえるのは学校の先生、学校の先生のあり方で小学生、中学生は右へ行ったり左へ行ったりするのではないかと思います。　学校の先生がこの勝山市を愛し、勝山の子はこんな子になってほしいという思いを持って、現場の先生がこんな学校をつくりたいという意見が僕は欲しいなと思います。その意見を訴えれば、地域住民は、先生はこんだけの学校にしたいと思っているんだなということで、その先生についていこう、そんな学校に入れたい、勝山市だけではなく隣のまちから、あるいは福井市から勝山ってそんな学校をつくるなら私も行きたいなという学校をぜひつくってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、マイナンバーカードについて質問させてもらいます。　社会保障、そして税、そして災害対策分野の事務に使用されますマイナンバーの通知カードは、既に市民の皆さんにも届いていようかと思います。ただ、マイナンバー通知カードとは別に、個人が申請いたしますプラスチック製で顔写真入りの無料で交付されますマイナンバーカードの交付率は、福井県内でも低迷していると伺っています。　しかし、マイナンバーカードには身分証や現在検討されていて今後活用される見込みのあります自治体ポイントカードなどとしての活用のほかにも、現在でも利用可能な便利な使い方があることは余り認知されていないのではと思われます。　それが、全国官民連携オンラインサービスというものでございます。市町がサービスに対応しているのならば、住民票の写しや印鑑証明等の証明書が全国のスーパーやコンビニ等、約５万３,０００カ所で平日でも休日でも朝６時半から夜１１時までの間、取得ができるというわけでございます。郵便局や各市町村役場でのサービスが利用できるよう、現在取り組みが進められていると伺っています。　そこで、福井県内を見てみますと、１７市町のうち既に１０市町が本サービスに参加していますが、勝山市はまだ参加していません。マイナンバーカードを便利に使うには、システムにまず加入することが必要となります。早急なるシステム加入を望むところでございますが、市の御意見を伺いたいと思います。 ○副議長（松山信裕君）　上出総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　上出康弘君　登壇） ○総務部長（上出康弘君）　マイナンバーカードについてお答えいたします。　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、これは住民票を有する全ての方に、一人一つの番号を付して社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを認識するために活用されるものでございます。　行政機関の情報連携につきましては、平成２６年度から平成２７年度にかけてシステムを整備し、平成２８年度には福井県及び大野市との間で情報連携テストを実施し、平成２９年度の５月には、医療保険者を初めとする国等の機関との情報連携テストが完了しております。　今後は、平成２９年７月中旬から３カ月程度予定されている試行運用期間を経て、本格運用が開始されます。本格運用が始まりますと、市民の皆様が窓口へ来られた際の添付書類を省略できるようになります。　また、官民連携サービスにつきましては、平成２８年５月２０日に閣議決定されております世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づきまして、マイナンバー制度を活用したさまざまな国民生活の利便性の向上方法が検討されています。その中で、まず今年度は、子育てワンストップサービスの開始が決定しておりまして、当市ではそれに向けてシステムの動作テストを行っているところでございます。　マイナンバーカードの交付状況でございますが、平成２８年１月の交付開始から１６カ月経過しました平成２９年４月３０日現在の勝山市のマイナンバーカードの申請率は９.６３％となっておりまして、福井県下の平均７.０８％を上回っているものの、カードの交付は低調な状況でございます。このカードの普及が進まない要因の一つとして、カードを持つことのメリットが見出せないということがあると考えられます。　そのため、国ではカードを持つメリットの目玉としてコンビニ交付サービスを挙げています。このコンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書が全国のコンビニ等で取得できるサービスです。福井県でも、ことし４月から坂井市及び丹南広域事務組合がこのサービスに参加しました。これによりまして、福井県の参加自治体は１０団体、サービスを受けることができる対象人口は全県民の８０％となっております。　いつでもどこでもが魅力のこのサービスでございますが、導入に当たっては初期投資や年間のランニングコストに一定の経費が必要となりますので、今後このコンビニ交付サービスへの参加の是非を含めて関係各課と協議、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松山信裕君）　２番。　　　　　　　　　　　　　　（２番　竹内和順君　質問席登壇） ○２番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　このマイナンバーカード導入ということで、相当の予算がかかるというお話でした。やはり県外の方が、勝山市に入ってきたときに、イメージとして日本中でそういうサービスが行われているのも平均的に勝山で受けられるサービスになったらいいなと思っています。今後そのような方向でまた御検討いただければと思います。　以上３点、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（松山信裕君）　以上で本日は散会いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　午後　４時１４分　散会...

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勝山市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会（第2号 6月15日）

勝山市議会 2017-06-15
平成29年 6月定例会（第2号 6月15日）